中古マンションの購入の流れ|先に決めること・確かめることを順番に
中古マンションの購入の流れは、予算と住む条件を決めてから、物件の中身と制度の要件を確かめ、契約と手続きに進む順番で考えると分かりやすくなります。住宅ローン控除や登録免許税などの要件は、床面積・築年・入居の時期によって変わる場合があるため、早めに確かめておくと安心です。
中古マンションの購入の流れは、先に決める軸から
中古マンションの購入の流れでは、最初に予算・住む地域・暮らしの条件(通勤時間、間取り、学校など)を決めておくと、探す範囲が絞れます。住宅ローンを使う場合は、借入できる額と毎月の返済額を先に計算しておきましょう。物件を見てから条件を決めると、気に入った物件に予算を超えて気持ちが傾きやすくなります。
条件は紙に書き出して手元に残しておくと、契約の判断がぶれにくくなります。この段階で決めた軸が、このあとの確かめる順番の土台になります。
中古マンションの購入の流れで見るところを順番に確かめる
まず、登記簿や重要事項の説明など、書面で分かる情報を確かめます。床面積、築年、管理の状態を順番に見ると、物件同士を比べやすくなります。現地では、エントランスや廊下、駐輪場などの共用部分の手入れ具合を見ておきましょう。室内では、天井や壁のシミ、水まわりの状態も確かめます。
気になる点はその場で質問し、回答を記録しておくと、中古マンションの購入の流れの後半で役立ちます。説明を聞くときは、答えが曖昧な点を後回しにせず、その場で確かめる姿勢が大切です。
中古マンションの購入の流れと制度・手続きの決まりごと
住宅ローン控除は、登記簿上の床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上を専ら居住用にすることなどが要件です。床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の特例既存住宅では、合計所得金額が1,000万円以下であることが求められます。
また、取得から6か月以内に入居し、控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であることも必要です。築年の要件として、昭和57年1月1日以後に建築された住宅などが対象になります。要件は物件や人によって変わるため、税務署の案内で確かめましょう。
よくある失敗と注意点
よくある失敗は、立地や間取りだけで決めてしまい、建物の状態や権利関係を確かめないまま契約に進んでしまうことです。購入後に雨漏りなどが見つかった場合に備えて、建物の検査を検討する方法があります。国土交通省は、購入前に専門の建築士が雨漏りなどを検査し、欠陥があれば保証される既存住宅売買瑕疵保険への加入を案内しています。
この保険は、売主の宅建業者が倒産などした場合に、買主へ保険金が支払われる仕組みです。保険の事業者は指定を受けた法人の中から選んで契約する仕組みのため、契約前に説明を受けて確かめましょう。
事前に準備することと持ち物
事前に準備したいものは、本人確認書類、収入や借入に関する書類、印鑑などです。住宅ローンを使う場合は、金融機関の審査に必要な書類が多くなることがあるため、早めに取り寄せておきましょう。契約の日程や持ち物は不動産会社によって案内が違うことがあるので、事前に文書や電話で確認すると当日慌てずに済みます。
税金の控除を受ける場合は、必要な書類や手続きを税務署の案内で確かめておきましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
中古マンションの購入の流れで確かめること
予算の上限と、住宅ローンの借入額・毎月の返済額を計画まで含めて確かめる
登記簿の床面積や築年が、物件の説明と合っているかを見る
住宅ローン控除の要件(床面積・築年・入居の時期)を満たすかを確かめる
既存住宅売買瑕疵保険に加入するか、どの事業者と契約するかを確かめる
契約日・持ち物・支払いの期日を、不動産会社に文書で確認する
よくある質問
中古マンションの購入の流れは、最初に何から始めればいいですか。
予算、住む地域、暮らしの条件を決めることから始めると、探す範囲が絞れます。住宅ローンを使う場合は、借入できる額と返済の計画も先に立てておきましょう。
中古マンションの購入の流れで、住宅ローン控除を受けるための床面積の条件は?
登記簿上の床面積が50平方メートル以上で、その2分の1以上を専ら居住用にすることが要件です。床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の特例既存住宅では、合計所得金額が1,000万円以下であることも求められます。
中古マンション購入で、建物の状態が分からないときはどうすればいいですか。
購入前に、専門の建築士が雨漏りなどを検査する方法があります。既存住宅売買瑕疵保険は、売主の宅建業者が倒産などした場合に買主へ保険金が支払われる仕組みなので、加入の有無を不動産会社に確かめましょう。
中古マンションの購入の流れで、登録免許税の軽減はいつまで使えますか。
個人が自己の居住用として購入した中古住宅の所有権移転登記では、令和9年3月31日までの間、軽減税率の1,000分の3が適用されます。取得後1年以内に登記することなど一定の要件があるため、税務署の案内で確かめてください。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。