中古マンションを買う前の確認点|建物の状態と書類から順に確かめる
中古マンションを買う前の確認点は、建物の状態、制度と手続き、契約書面の3つを順番に見ることです。まず不動産会社から重要事項の説明を受け、建物状況調査(インスペクション)の結果があるかを確かめましょう。
中古マンションを買う前の確認点の基本
先に結論から言うと、中古マンションを買う前の確認点は「建物の状態が分かっているか」「決まりごとに沿って説明を受けたか」「契約の内容を書面で確かめられるか」の3つを軸にすると、判断がぶれにくくなります。新築と違い、中古には前の持ち主が住んできた時間があるため、同じ物件でも状態はそれぞれ異なります。
広告の印象だけで決めず、中古マンションを買う前の確認点を一つずつ書き出し、答えが揃ったものから次の段階へ進みましょう。途中で分からない言葉が出てきたら、その場で聞き返すことが大切です。
見るところを順番に確かめる
見る順番は、外から建物全体、共用部分(エントランスや廊下、階段など)、専有部分の室内、最後に書類という流れにすると抜けが減ります。共用部分は個人では直せない場所なので、管理の行き届き具合を見る手がかりになります。室内では、水まわりの使用感、窓やドアの開閉、壁や天井の傷みや雨漏りの跡がないかを確かめましょう。
気になる点は写真に残し、後で比べられるようにしておくと安心です。内覧の時間は短くなりがちなので、事前に見る場所を決めて回ると落ち着いて確かめられます。
中古マンションを買う前の確認点:制度と手続き
中古住宅の売買では、宅建業者が買主に対し、重要事項として建物状況調査(インスペクション)の結果の概要などを説明することが義務づけられています。売買契約が成立するときには、建物の状況について売主と買主が確認した事項を書いた書面を、宅建業者が交付することも義務づけられています。
既存住宅の媒介契約を結ぶ際には、インスペクションを行う者のあっせんに関する事項を書いた書面を依頼者に渡すことも、宅建業者の義務です。中古マンションを買う前の確認点として、これらの書面がそろっているかを一つずつ確かめましょう。
よくある失敗と注意点
よくある失敗は、建物が建てられた時期を確かめずに決めてしまうことです。仙台市の案内によると、現在の耐震基準の原点となる新耐震基準は1981(昭和56)年6月1日に導入されました。新耐震基準の導入前に着工した建物は、まれに発生する震度5強程度の地震で倒壊しないことを求める旧耐震基準で設計されています。
築年の情報は販売資料や管理の書類で確かめられるので、契約前に見ておくと安心です。既存住宅売買瑕疵保険は構造・防水部分を対象とする仕組みです。
事前に準備すること
契約の前に準備しておくと役立つものは、物件の資料、管理規約や修繕の記録などの管理に関する書類、住宅ローンの事前審査の結果、質問を書き出したメモです。国土交通省の案内では、既存住宅売買瑕疵保険の宅建業者販売タイプの保険期間は2年または5年です。個人間売買タイプでは、保険期間を1年、2年、5年から選べます。
構造・防水部分を対象とするのが基本で、設備等を対象とする特約がある商品もあるので、どこまで守られるかを契約前に確かめましょう。書類は、契約日の前に一度目を通しておくと話が進みやすくなります。まちホーム(machi-home.jp)は株式会社LINKBANKが運営しています。
中古マンションを買う前の確認点で確かめること
建物の状態について、売主と買主が確認した書面があるか
インスペクション(建物状況調査)の結果の概要が出ているか
建てられた時期が新耐震基準(1981年6月1日導入)より前か後か
既存住宅売買瑕疵保険の対象(構造・防水部分など)と保険期間
管理規約と修繕の記録を読み、修繕の予定を確かめられるか
よくある質問
中古マンションを買う前の確認点で、最初に見るべきことは何ですか?
最初に見るべきは、建物の状態が分かる資料と、売主・買主が確認した建物の状況の書面がそろっているかです。中古マンションを買う前の確認点は、この書面を起点に室内や管理の状況へ広げると、順番に進めやすくなります。
インスペクションの結果は、どこで確かめればいいですか?
宅建業者は買主に対し、重要事項としてインスペクション(建物状況調査)の結果の概要を説明することが義務づけられています。説明の場で結果の有無を確かめ、中古マンションを買う前の確認点として分からない点は契約前に質問しましょう。
築年が古い中古マンションは避けたほうがよいですか?
一概に避けるとは言えません。新耐震基準は1981年6月1日に導入され、それより前に着工した建物は旧耐震基準で設計されています。中古マンションを買う前の確認点として、建てられた時期と現在の状態を合わせて見ることが大切です。
既存住宅売買瑕疵保険は、どこまで守ってくれるのですか?
国土交通省の案内では、対象は構造・防水部分で、設備等を対象とする特約がある商品もあります。保険期間は、宅建業者販売タイプでは2年または5年、個人間売買タイプでは1年、2年、5年から選べます。中古マンションを買う前の確認点として、商品ごとの対象を契約前に確かめましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。