家だけじゃない。まちから探す、不動産。

中古マンションの仲介手数料の見方|物件価格の区分と上限の計算

中古マンションの仲介手数料の見方は、物件価格の区分ごとに上限を当てはめて計算するのが基本です。国土交通省の案内では、売買の上限は売主・買主の一方につき税込で計算されます。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

中古マンションの仲介手数料の見方:先に結論を確かめる

仲介手数料には上限があり、物件価格を区分に分けて計算します。国土交通省の案内では、200万円までが5.5%、200万円超400万円までが4.4%、400万円超が3.3%(税込)です。まずは物件価格がどの区分に当たるかを確かめ、おおよその上限をつかみましょう。

計算例として、物件価格1,000万円の売買では、一方の依頼者から受け取れる上限が39.6万円(税込)とされています。売主と買主では別々に計算される点も忘れないようにしましょう。上限の範囲内かどうかを見るための基準として使ってください。

見るところ:800万円以下の特例と計算の前提

物件価格が800万円以下の場合は、特例の対象になります。国土交通省の案内によると、この特例は宅地・建物の使用状態を問わず対象となります。見積もりを受け取ったら、物件価格がいくらで計算されているか、特例を使っているかを確かめましょう。消費税が含まれた金額かどうかも、比べる前に見ておくと安心です。

売買の金額が違えば上限も変わるため、同じ条件で比べることが大切です。金額の見方を統一しておくと、会社ごとの違いが分かりやすくなります。

中古マンションの仲介手数料の見方:制度と改正の経過

上限を定める告示は昭和45年建設省告示第1552号で、令和6年国土交通省告示第949号により改正されました。改正後の内容は令和6年7月1日から施行されています。また、売買で宅建業者が代理をする場合に受け取れる報酬の上限は、仲介(媒介)の上限の2倍とされています。

制度の情報は変わることがあるため、国土交通省など公的な案内で最新の内容を確かめましょう。見積もりが仲介と代理のどちらの前提かも、説明を受けて確かめてください。

よくある注意点:報酬額は媒介契約で合意する

国土交通省は、仲介手数料のトラブルを防ぐため、媒介契約を結ぶ際に上限の範囲内で報酬額をあらかじめ合意しておくことが重要だとしています。合意が曖昧なままだと、後から金額の認識がずれる場合があります。契約書に金額が書かれているか、支払いの条件は何かを、署名の前に確かめましょう。わからない項目は、その場で質問して答えを書面に残すと安心です。

上限を超える請求がないかも、契約前に見ておきましょう。

事前に準備すること:物件価格と見積もりを並べる

仲介手数料を比べる前に、物件価格、消費税の扱い、依頼を考えている会社の数を書き出しておくと見やすくなります。上限は売主・買主の一方につき計算されるため、どちらの立場かも整理しておきましょう。見積もりは、計算の根拠を示してもらえるかを基準に確かめると進めやすいです。書類は一つにまとめておくと、話し合いの際に迷いにくくなります。

物件の情報は、販売図面などの資料と照らし合わせておくと確かです。準備した情報を並べて、同じ条件で比べることが大切です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

中古マンションの仲介手数料の見方で確かめること

物件価格がどの区分(200万円まで・200万円超400万円まで・400万円超)に当たるかを確かめる

金額が税込で示されているかを確かめる

物件価格が800万円以下の場合、特例を使っているかを確かめる

媒介契約で報酬額を上限の範囲内で合意しているかを確かめる

売買で代理をする場合の報酬の上限を、仲介の上限と比べて確かめる

よくある質問

中古マンションの仲介手数料の見方の基本は何ですか。

物件価格を区分に当てはめて上限を計算し、売主・買主の一方につき税込で見ます。上限の範囲内で報酬額を合意するのが基本です。

中古マンションの仲介手数料はいくら支払うのですか。

上限は物件価格で変わります。例えば物件価格1,000万円の売買では、一方の上限は39.6万円(税込)です。実際の金額は会社と合意した額になるので、見積もりで確かめましょう。

中古マンションの仲介手数料の制度は変わりましたか。

告示は令和6年国土交通省告示第949号で改正され、令和6年7月1日に施行されました。最新の内容は国土交通省など公的な案内で確かめましょう。

仲介手数料の話し合いの前に何を確かめればよいですか。

物件価格と上限の計算、契約書に金額が書かれているかを確かめてから話し合うと進めやすくなります。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

← お役立ち記事の一覧へ