地図で賃貸を探す方法|候補地の水害リスクを先に確かめる
地図で賃貸を探す方法は、地図上で候補にする場所の範囲を絞り、その範囲の水害ハザードマップを確かめてから物件を見に行くのが基本です。宅地建物取引業者からは、水害ハザードマップ上の対象物件の所在地について、事前に説明を受けることが義務づけられています。
地図で賃貸を探す方法の結論:まず候補エリアを絞る
地図で賃貸を探すときは、通勤や通学、買い物など毎日の暮らしの条件を書き出し、その条件に合う場所を地図の上で囲むことから始めるのが基本です。候補の範囲を先に決めておくと、物件を一件ずつ見ていくときに比べる対象が整理しやすくなります。
駅からの距離や周辺の施設を見るだけでなく、その場所にどのような災害の情報があるかも、同じ地図の上で一緒に確かめておくと安心です。条件、範囲、物件の順に絞り込むと、後から迷いにくくなります。
地図で賃貸を探す方法の手順:周辺のハザードマップを重ねて見る
候補の場所が決まったら、ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」で、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報を地図や写真に重ねて表示できます。道路防災情報も一緒に表示できるため、周辺の道路の状況を確かめる材料になります。
また、「わがまちハザードマップ」からは、市町村が法令に基づいて作成・公開したハザードマップへリンクして見られます。物件の位置だけでなく、周辺の避難所の位置もあわせて確かめましょう。
地図で賃貸を探す方法の制度:重要事項説明で水害ハザードマップを確かめる
物件の取引の前には、宅地建物取引業者が重要事項説明を行います。その中で、水害ハザードマップ上の対象物件の所在地を、事前に説明することが義務づけられています。説明では、洪水・雨水出水・高潮のハザードマップを示し、取引の対象となる物件のおおよその位置を示すこととされています。
説明に使うハザードマップは、市町村が配布する印刷物か、市町村のホームページの掲載内容を印刷した、入手可能な最新のものとされています。この説明義務は、2020年7月17日に公布された改正を受け、2020年8月28日に施行されました。
地図で賃貸を探す方法の注意点:浸水想定区域の外でも確かめる
候補の物件が浸水想定区域に含まれていなくても、水害リスクがないとは限りません。国土交通省の水害ハザードマップの説明でも、区域に含まれない場合に、水害リスクがないと相手方が誤認しないよう配慮が求められています。そのため、区域外であっても周辺の状況を地図で見比べ、わからない点は不動産会社に確かめましょう。
ハザードマップは一度見て終わりにせず、印刷や保存をして検討中に見返すと、判断を落ち着いて進めやすくなります。
地図で賃貸を探す方法の準備:現地を見る前に整理すること
現地を見に行く前に、地図で確かめた内容を候補ごとに一覧にまとめておくと、現地での確認がしやすくなります。ハザードマップで見た範囲、避難所の位置、道路の状況、説明で聞いた内容を書き出し、疑問点も一緒に整理しておきましょう。重要事項説明で受けた説明も、メモに残しておくと候補どうしを比べやすくなります。
ハザードマップは印刷するか、表示画面を保存して手元に用意すると便利です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
地図で賃貸を探す方法で確かめること
候補にする場所の周辺が、水害ハザードマップの対象になっていないかを確かめる。
「重ねるハザードマップ」で、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報を見る。
物件の近くにある避難所の位置と、そこまでの道路の状況を地図で確かめる。
重要事項説明で、水害ハザードマップ上の所在地について説明を受けたかを確かめる。
手元のハザードマップが、市町村が配布する印刷物か、入手可能な最新のものかを確かめる。
よくある質問
地図で賃貸を探す方法は、何から始めればよいですか。
まず、通勤や通学など暮らしの条件を書き出し、その条件に合う範囲を地図で囲むことから始めるのが基本です。範囲が決まったら、その中の物件を一件ずつ見ていくと整理しやすくなります。
地図で賃貸を探すとき、ハザードマップはどこで確かめられますか。
ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」で、洪水・土砂災害・高潮・津波などのリスク情報を地図や写真に重ねて表示できます。「わがまちハザードマップ」からは、市町村が公開したハザードマップへリンクして確かめられます。
浸水想定区域に入っていなければ、地図で賃貸を探す方法として安心ですか。
区域に含まれなくても、水害リスクがないとは限りません。区域外でも周辺の状況を地図で見比べ、わからない点は不動産会社に確かめましょう。
重要事項説明では、ハザードマップについて何を説明されますか。
宅地建物取引業者は、水害ハザードマップ上の対象物件の所在地を事前に説明することが義務づけられています。洪水・雨水出水・高潮のハザードマップを示し、物件のおおよその位置を示すこととされています。
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