賃貸業者の選び方｜免許・手数料・説明の3点から確かめる

賃貸業者の選び方の軸：免許があるかを最初に確かめる

賃貸業者を選ぶときは、まず宅地建物取引業（宅建業）の免許を持っているかを確かめましょう。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、宅建業免許の有無、代表者名、所在地、免許行政庁（国土交通大臣免許か都道府県免許かの別）を調べられます。免許の情報は、契約を決める前に業者名で検索して確かめておくと安心です。

調べた結果と、広告や名刺の表示が一致しているかも合わせて見ておきましょう。免許番号や会社名に食い違いがあれば、契約前に業者へ理由を尋ねましょう。

賃貸業者の選び方で見るところ：行政処分の確認

行政処分の履歴は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で確認できます。ただし、このサイトに全都道府県の処分情報が載っているわけではないため、見つからなかったことだけで安全と判断しないようにしましょう。必要に応じて、免許を出している行政庁に相談する方法もあります。確かめた日付と内容はメモに残しておくと、後で見返しやすくなります。

同じ項目で複数の業者を比べると、違いが分かりやすくなります。処分の情報が見当たらない場合でも、免許の有無や説明の内容と合わせて総合的に判断することが大切です。

賃貸業者の選び方の制度：仲介手数料の上限

国土交通省の案内では、賃貸の仲介で不動産業者が貸主と借主の双方から受け取れる仲介手数料の合計は、税込で「1ヶ月分の賃料×1.1倍の金額」以内とされています。居住用建物の賃貸では、依頼者の一方が承諾している場合を除き、一方から受け取れる上限は「1ヶ月分の賃料×0.55倍の金額」以内とされています。

見積もりや契約書の手数料欄を、この上限と照らし合わせて確かめましょう。

賃貸業者の注意点：重要事項説明の受け方

借主は宅地建物取引業法に基づき、借りる予定の物件について知っておくべき重要な事項を不動産業者から説明されます。国土交通省の案内では、この説明はオンライン（IT重要事項説明）でも受けられますが、引き続き対面で受けることも可能とされています。オンラインで受ける場合は、画面の見え方や質問の方法を事前に確かめておきましょう。

分からない点は、その場で質問して契約の前に解消することが大切です。

予約・申込みの前に準備すること：広告と確かめたい点

問い合わせや来店の前に、気になる物件の広告の内容（家賃、住所、設備など）を控えておきましょう。広告の表示に疑問がある場合は、不動産公正取引協議会連合会ではなく、各地区の不動産公正取引協議会が相談を受け付けています。確かめたい点は、免許、手数料、重要事項説明の方法などに分けて書き出しておくと、話を進めやすくなります。

必要な持ち物は、業者に事前に確認しておくと安心です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

賃貸業者の選び方で確かめること

宅建業の免許の有無と免許行政庁を、企業情報検索システムで確かめる

代表者名と所在地が、広告や契約書の表示と一致しているかを見る

行政処分の情報を、ネガティブ情報等検索サイトで確かめる（全都道府県の情報が載っているわけではない）

仲介手数料の合計が、1ヶ月分の賃料×1.1倍以内に収まっているかを計算する

重要事項説明の方法（対面かオンラインか）と、分からない点を質問できるかを確かめる

よくある質問