賃貸リフォームの手続き｜貸主の承諾と合意書の取り交わしが基本

賃貸リフォームの手続きの全体像

国土交通省は、借主の意向を反映した改修ができる賃貸借契約や物件を、改修工事の費用負担者を問わず「DIY型賃貸借」と定義しています。賃貸リフォームの手続きを考えるときは、この型の契約かどうかをまず確かめましょう。国土交通省の契約書式例は、借主負担で小規模な改修を行う場合を想定し、賃貸借契約書とセットで使う形になっています。

ガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」には、実例や貸主と借主それぞれの実施手順、取決め事項のポイントが載っています。

賃貸リフォームの手続きは申請から承諾の順

賃貸リフォームの手続きでは、借主が希望する改修内容を貸主に申請し、貸主が承諾したうえで合意書を交わします。申請の前に、やりたい改修の場所と内容、工事の範囲を書き出しておくと話が進めやすくなります。トラブルを防ぐために、承諾を得てから工事に入るかどうかを確かめましょう。承諾の内容は口頭だけで済ませず、書面に残すことも確かめておくと安心です。

合意書と特約事項で決めておくこと

合意書には、改修の内容や、明渡し時に原状回復が必要かどうかを、貸主と借主が明確に認識し、合意・承諾したうえで書きます。国土交通省の書式例では、トラブルを未然に防ぐため、事前に合意すべき内容を賃貸借契約書の特約事項として作成する形も示されています。賃貸リフォームの手続きの際は、合意書と契約書の記載が食い違っていないかを確かめましょう。

工事の着工前と完了後にどこまで記録を残すかも合意しておくと、後の確認がしやすくなります。

退去時の原状回復との関係

原状回復とは、借主の故意・過失、善管注意義務違反、通常の使用を超える使用による損耗・毀損を復旧することです。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、賃貸借契約の締結時に参考にするもので、現在の契約書が有効とされ、契約内容に沿った取扱いが原則です。

そのため、賃貸リフォームの手続きで改修を行うときは、退去時に元に戻すかどうかを、契約書と合意書で確かめておきましょう。

大規模な工事や転貸借を行う場合

大規模な工事や転貸借（サブリース）で改修を行う場合は、小規模な改修とは契約上の留意点が変わることがあります。国土交通省は家主向けに「DIY型賃貸借実務の手引き」を示し、こうした場合の留意点やQ&Aをまとめています。賃貸リフォームの手続きを進める前に、手引きの内容を読み、物件の契約条件と照らし合わせておくと安心です。

迷ったときは、貸主や管理会社に相談して契約の条件を確かめましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

賃貸リフォームの手続きで確かめること

改修したい場所・内容・範囲を、書面で具体的に示せるか

貸主の承諾を得てから工事を始めるか

合意書に改修の内容が書かれているか

退去時に原状回復が必要かどうかが書かれているか

大規模な工事や転貸借を伴うかどうか（伴う場合は手引きを確認）

よくある質問