賃貸会社の選び方｜管理の登録と見るところを順に確かめる

賃貸会社の選び方、まずは登録の有無

賃貸住宅管理業は、自己所有物件を除く管理戸数が200戸以上となる事業者に、国土交通大臣の登録が義務付けられています。管理戸数が一時的にでも200戸を超えた時点で、登録を受けていなければ営むことはできません。登録の有効期間は5年間で、更新は期間満了日の90日前から30日前までに申請する決まりです。

賃貸会社の選び方では、まず登録の対象になる会社かどうかを確かめ、登録の状況を把握してから次の項目へ進むと比べやすくなります。登録の状況は、契約前に担当者へ直接聞いても確かめられます。

公的な検索で商号と営業所を確かめる

登録を受けた事業者は、国土交通省の企業情報検索システムで、商号・住所、営業所の名称と所在地、登録年月日と登録番号を確認できます。見積書や契約書に書かれた会社名と、検索結果の商号・住所が一致するかを見ておくと安心です。担当する営業所の所在地も合わせて確かめると、トラブルがあったときに連絡先を把握しやすくなります。

登録番号は、契約前に書面で控えておくと後から照合しやすくなります。

賃貸会社の選び方で見る費用の内訳

仲介を通して賃貸物件を探す場合、宅地建物の賃貸借の代理・媒介で宅建業者が受け取れる報酬の上限額は、昭和45年建設省告示第1552号で定められています。賃貸会社の選び方では、請求される費用が告示の範囲に収まっているかを、見積の内訳で確かめる姿勢が役立ちます。仲介手数料、管理費、更新料、保証料などは契約ごとに異なる場合があります。

項目ごとの金額と支払う時期を書面で比べ、説明が足りない項目はそのままにせず質問しましょう。

退去時のトラブルと相談の制度を知る

退去時の修繕費の負担をめぐるトラブルについて、国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）は、賃借人の負担対象と範囲の考え方を取り上げています。同じガイドラインには、少額訴訟・調停・仲裁など紛争解決の制度も示されています。

賃貸会社の選び方では、退去時の費用について契約書でどのように定められているかを、入居前に確かめておくことが大切です。トラブルになったら、一人で抱えず、制度の内容を調べてから相談先に問い合わせましょう。

賃貸会社の選び方で、申込み前に準備すること

申込みの前には、契約条件を書面で受け取り、費用の内訳と解約・退去の条件を確かめておきましょう。持ち物や必要書類は会社や物件によって違う場合があるため、事前に問い合わせて一覧をもらうと手続きが進みやすくなります。登録の有無、商号、営業所の所在地は、メモにまとめて手元に残しておくと後で役立ちます。

賃貸会社の選び方は、確かめる項目の順番を決めてから問い合わせると、比べやすくなります。

賃貸会社の選び方で確かめること

管理戸数が200戸以上の会社は、国土交通大臣の登録を受けているか

企業情報検索システムの商号・住所が、契約書の会社名と一致するか

営業所の名称と所在地を、控えておけるか

費用の内訳と、契約ごとに変わる項目を書面で確認できるか

退去時の費用の取り決めを、契約書で確かめられるか

よくある質問