賃貸情報の探し方｜物件の見方と契約前に確かめたいこと

賃貸情報の探し方：最初に決める軸

賃貸情報の探し方では、最初に譲れない条件とあとから調整できる条件を分けておくことが大切です。家賃の上限、住むエリア、間取り、通勤や通学にかかる時間などを書き出し、譲れない順に並べます。条件が決まると、見る物件の範囲がはっきりします。

条件を増やしすぎると候補が残りにくいため、最初は絞って探し、物件が少ないときに一つずつ条件を緩めて比べる方法がわかりやすいです。探した情報は日付と一緒に書き留めておくと、後で比べ直すときに役立ちます。同じ条件でも、掲載される時期によって空き状況が変わる場合があります。

賃貸情報の探し方：見るところを順番に確かめる

賃貸情報の探し方では、家賃に加えて管理費や共益費などを合計して見ると比べやすくなります。不動産広告の表示規約では、物件の徒歩時間は80メートルにつき1分として表示しなければならないと案内されています。現地を歩くと、実際の道のりや坂の有無を確かめられます。

表示事項は新築と中古で異なり、新築の賃貸マンション・アパートは別表8、中古賃貸や賃貸戸数1戸のものは別表9で定められています。不動産公正取引協議会連合会は、おとり広告の規制概要をまとめた「おとり広告ガイドライン」を2019年11月1日付で公表しています。写真や間取り図と実物が違う場合は、その場で質問して確かめましょう。

制度と手続きで分かること

退去時の費用は、原状回復をめぐるガイドラインで考え方が示されています。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、平成10年3月に取りまとめられ、平成16年2月と平成23年8月に改訂されています。経年変化や通常の使用による損耗の修繕費は、賃料に含まれるものとして借主に負担させない扱いです。

また、国土交通省の賃貸住宅標準契約書は、賃貸借契約をめぐる紛争を防ぐためのひな形で、使用は法令で義務づけられていません。標準契約書には「家賃債務保証業者型」と「連帯保証人型」の2種類があり、現行の本体は平成30年3月版です。契約書の種類を確かめておくと、保証の仕組みを理解しやすくなります。

契約前の説明と電子での提供

宅地建物取引業法の改正により、宅地建物取引士の押印廃止と、重要事項説明書などの電磁的方法による提供が、令和4年5月18日から施行されました。電子で提供される場合は、提供方法とファイルの記録形式を示して相手方の承諾を得ることや、書面に出力できることなどが求められます。不動産を借りる際の説明は、契約の内容を理解する大切な機会です。

受け取ったら内容を保存し、後から確認できる状態にしておくと安心です。わからない項目は契約前に質問し、口頭だけでなく書面や画面で確かめましょう。

事前に準備するものと注意点

賃貸情報の探し方を実践するときは、内見や申込みの前に、本人確認書類や収入を示す資料など、必要になりやすい持ち物を確かめておくと手続きがスムーズです。必要な書類は物件や会社によって異なる場合があるため、事前に問い合わせて確かめましょう。申込みを急がせる言葉があっても、契約の内容を読む時間は十分に取ってください。

見学した日時、物件名、家賃、設備などをまとめておくと、後から比べやすくなります。事前準備の一覧をつくると、見学の当日に慌てずに済みます。

賃貸情報の探し方で確かめること

家賃に管理費や共益費を含めた、月々の合計額

広告の徒歩時間が、80メートルにつき1分の表示になっているか

広告の情報と現地の様子に違いがないか

契約書が「家賃債務保証業者型」か「連帯保証人型」か

重要事項説明書を電子で受け取る場合の提供方法と保存の仕方

よくある質問