賃貸不動産会社の選び方｜免許と手数料の上限を先に確かめる

賃貸不動産会社の選び方の結論

賃貸不動産会社の選び方は、三つの軸で考えると整理しやすくなります。一つ目は、その会社が宅地建物取引業の免許を持っているかどうかです。二つ目は、仲介手数料などの費用を契約前に納得できる形で決められるかどうかです。三つ目は、重要事項の説明や契約書を、自分が理解できる方法で受け取れるかどうかです。

どれも問い合わせの段階で会社に直接確かめられるので、一つずつ聞いてみましょう。比べるときは、同じ項目を同じ順番で聞くと、会社ごとの違いが分かりやすくなります。

免許と行政処分を確かめる

国土交通省は、賃貸の仲介会社の宅建業免許の有無、代表者名、所在地、免許行政庁を「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で調べられると案内しています。賃貸住宅管理業者の企業情報も、同じシステムから見ることができます。また、「ネガティブ情報等検索サイト」では宅建業者の過去の行政処分を確認できます。

ただし、全都道府県の情報が網羅されているわけではないため、見つからなかった場合は会社に直接たずね、公的な情報と照らし合わせましょう。

賃貸不動産会社の選び方で見るところと確かめる順番

確かめる順番は、まず免許と行政処分、次に費用、最後に契約までの説明の進め方、と考えると迷いにくくなります。費用では、居住用建物の賃貸の仲介で依頼者の一方から受け取れる報酬は、原則として1か月分の賃料の0.55倍までです。ただし、一方が承諾している場合は例外となります。

貸主と借主の双方から受け取る報酬の合計は、1か月分の賃料の1.1倍までです。例えば賃料4万円なら上限は4.4万円（税込）です。この上限の範囲で、契約前に金額を合意しておくことが大切です。

仲介手数料の上限を契約前に決める

国土交通省は、賃貸の仲介手数料の額を、契約前に上限の範囲内で不動産会社と合意しておくことが重要だと案内しています。見積もりや説明を受けたら、上限と照らし合わせて金額が妥当かを確かめましょう。金額だけでなく、どの費用に何が含まれているのかも書面で確認すると、後から話が食い違いにくくなります。

契約を急がされると感じたときは、いったん持ち帰って、家族や相談窓口に相談する時間を取ってもよいでしょう。

よくある失敗と注意点

注意したい点の一つは、広告の内容をそのまま信じすぎないことです。国土交通省は、賃貸物件の「おとり広告」や虚偽広告は法律で禁止されていると案内しています。広告と実際の条件が違うと感じたら、その場で会社に説明を求めましょう。重要事項説明は、テレビ会議などを使うIT重要事項説明も可能ですが、引き続き対面で受けることもできます。

録画の可否は事前に会社へ確認する必要があります。契約書は電子書面でも受け取れますが、紙で受け取ることも可能です。自分に合う受け取り方を、早い段階で伝えておきましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

賃貸不動産会社の選び方で確かめること

宅建業の免許の有無と所在地を、企業情報検索システムで確かめる

過去の行政処分を、ネガティブ情報等検索サイトで確認する（全都道府県の情報が網羅されているわけではない点に注意）

仲介手数料の額が上限の範囲内か、1か月分の賃料の0.55倍や1.1倍と照らして確かめる

重要事項説明を対面で受けるか、IT重要事項説明にするかを決め、録画の可否を事前に確認する

契約書を紙で受け取るか電子書面で受け取るかを伝え、広告と実際の条件が同じかを説明してもらう

よくある質問