賃貸の仲介手数料の見方｜：上限の計算方法と確かめる点

賃貸の仲介手数料の見方：先に結論

仲介手数料の合計は、税込で「家賃1か月分×1.1倍」以内が国土交通省の案内による上限です。これは貸主と借主の双方から受け取る額を足した金額の上限で、片方だけの数字ではありません。賃貸の仲介手数料の見方では、この上限を基準に金額を考えるのが基本です。

居住用の建物では、依頼者の一方から受け取れる額は原則として「家賃1か月分×0.55倍」以内です。まずこの2つの数字を覚えておくと、見積もりの金額が妥当かどうかを判断しやすくなります。例外や特例もあるため、次の節で確かめる順番を見ていきましょう。

賃貸の仲介手数料の見方：見るところを順番に

①まず、手数料の計算のもとになる家賃が、契約書の金額と一致しているかを見ます。②次に、手数料を貸主と借主のどちらから、いくら受け取るのかを確かめます。③借主だけが承諾している場合は、その承諾があるかどうか、内容を書面で見ます。④最後に、金額が税込か税抜きかを確認します。

計算は、家賃×0.55倍（原則）と、承諾がある場合の上限をそれぞれ当てはめると、どちらの金額が妥当かを比べやすくなります。一つずつ確かめれば、見積もりを前にしても迷いにくくなります。

制度と決まりごと（公的な案内）

国土交通省の案内では、居住用の賃貸の仲介は、依頼者の一方から承諾を得ている場合に0.55倍の制限の対象から除かれます。例として、家賃月4万円で借主だけが承諾した場合、合計の上限は4万4千円（税込）とされています。

また、国土交通省は、1年を超えて空いている戸建てや区分所有の住戸などを、長期間使われていない空家等の特例の対象となる物件の例として挙げています。この特例では、貸主から受け取れる額が家賃の2.2倍（税込）まで引き上げられる場合があります。対象かどうかは物件の条件で決まるため、契約前に説明を受けて確かめましょう。

よくある注意点

注意したいのは、仲介手数料とは別に、広告の料金を請求されるケースです。依頼者の依頼によらずに行う広告の料金に相当する額は、報酬として受け取れないと不動産適正取引推進機構（RETIO）のQ&Aは説明しています。広告費を別に求められた場合は、その根拠を説明してもらいましょう。

また、「仲介手数料無料」と案内されている物件でも、契約時にかかる他の費用が別にある場合があります。金額の内訳を書面で確かめ、無料の範囲を口頭だけで済ませないようにしましょう。

申込みの前に準備しておくこと

申込みの前には、入居の希望日、家賃・管理費などの月額、契約時に払う費用の合計を書き出しておくと比べやすくなります。仲介手数料は契約時の費用の中で金額が大きい項目になる場合があるため、見積もりを複数の書面で確認する方法も役立ちます。不明な点は、申込書に書く前に担当者へ質問しましょう。

持ち物や必要書類は、物件や業者によって異なるため、事前に案内を確かめてください。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

賃貸の仲介手数料の見方で確かめること

家賃が契約書の金額と一致しているか

手数料を貸主と借主のどちらから、いくら受け取るのか

借主だけが承諾している場合、その承諾が書面にあるか

金額が税込か税抜きかを確かめたか

広告料など、ほかの名目の費用が含まれていないか

よくある質問