地価の調べ方｜国の公的な情報で、場所ごとの価格を確かめる

地価の調べ方の結論：全国の価格は不動産情報ライブラリで見られる

地価の調べ方は、まず国土交通省の「不動産情報ライブラリ」で、知りたい土地の場所を指定することから始めます。地価公示と地価調査という二つの公的な価格があり、どちらも同じサイトで検索できます。探し方の軸は、場所（都道府県・市区町村・地名）、用途区分、調査年の三つです。どの年の数字を見たいかを先に決めておくと、目的の価格にすぐたどり着けます。

同じ場所でも年によって数字が変わることがあるため、比べたいときは同じ年の価格を並べて見ることを確かめましょう。

見るところ：地価公示と地価調査の基準日の違い

地価公示は、毎年1月1日時点の標準地の正常な価格を、3月に公示する制度です。地価調査は、毎年7月1日における標準価格を判定して公表するものです。基準日が違うため、同じ場所の数字でも時点が異なる点を確かめましょう。官報では、標準地の所在・地番、単位面積当たりの価格と基準日、地積・形状、前面道路の状況などが公示されます。

数字だけでなく、どの基準日の価格かを見ることが大切です。

地価の調べ方の手順：不動産情報ライブラリで条件を指定する

手順は、まず国土交通省の不動産情報ライブラリを開き、地価公示や地価調査の検索画面を選びます。次に都道府県と市区町村を指定し、地名や用途区分を入力します。調べたい年（調査年）も指定できるので、確かめたい年に合わせて絞り込みます。

条件を入れすぎると結果が出ないことがあるため、まずは市区町村までの広い条件から試し、必要に応じて地名や用途区分を加えると探しやすくなります。

制度の決まり：正常な価格と更地としての評価

地価公示法でいう正常な価格とは、自由な取引が行われるとした場合に通常成立すると認められる価格です。地価公示では、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査して標準地の価格が判定されます。標準地に建物や、使用収益を制限する権利があっても、価格はそれらがない更地として評価されます。

この決まりを知っておくと、表示された数字を読むときの基準がつかみやすくなります。

注意点：公示価格は取引価格そのものとは限らない

公示価格は一般の土地の取引価格に指標を与えるものです。実際の売買の金額と同じとは限らないため、数字だけで取引の金額を決めつけないことを確かめましょう。また、地価の調べ方で見つけた数字は、基準日と用途区分を一緒に書き留めておくと、後で比べやすくなります。数字の意味を取り違えないよう、年や条件を一緒に確かめておきましょう。

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地価の調べ方で確かめること

調べたい場所の都道府県・市区町村・地名を書き出す。

地価公示と地価調査のどちらの数字かを確かめる。

調べる年（調査年）と基準日を確かめる。

用途区分（どの用途の土地か）が合っているかを確かめる。

数字が単位面積当たりの価格かどうかを確かめる。

よくある質問