地域の不動産会社の探し方｜免許と報酬額の掲示から確かめる

地域の不動産会社の探し方の結論：免許を受けているかを確かめる

宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けることが必要です。免許権者は、2以上の都道府県に事務所を設置する場合は国土交通大臣、1の都道府県に設置する場合は都道府県知事です。そのため、まず免許を受けて営業している会社かを確かめましょう。

事務所の所在地によって免許を出している機関が変わるため、会社の案内に書かれた免許の情報を見て、所在地と照らし合わせると確かめやすくなります。

免許の有効期間と更新の時期を見る

宅地建物取引業の免許の有効期間は5年間です。引き続き業を営むには、有効期間が満了する日の90日前から30日前までに更新申請を行います。そのため、会社の案内や免許の情報で有効期間を確かめると、営業が続いているかを見る手がかりになります。期間の数字だけで判断するのではなく、ほかの確かめる項目と合わせて見ることが大切です。

免許の情報は、会社に直接尋ねても確かめられます。更新の時期を知っておくと、相談や契約の準備も進めやすくなります。

地域の不動産会社の探し方で見る報酬額の掲示

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第46条第4項により、国土交通大臣が定めた報酬の額を事務所ごとに公衆の見やすい場所へ掲示しなければなりません。報酬の額を定めた告示は、令和6年6月21日国土交通省告示第949号で、令和6年7月1日から施行されています。来店したときや事務所の前で、報酬額の掲示があるかを確かめましょう。

掲示の内容がわからない場合は、担当者に尋ねると話が進めやすくなります。掲示の有無は、会社を比べるときの一つの目安になります。

よくある失敗：処分の情報を確かめずに決める

会社の看板や広告の印象だけで決めると、行政による処分などの情報を見落とす場合があります。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトでは、宅地建物取引業者の個別の処分等の情報を確かめられます。詳しい内容を知りたいときは、不動産・建設経済局不動産業課の適正取引係が問い合わせ先になります。

確かめた情報は、会社の名前と確認した日付を一緒に残しておくと、あとで比べやすくなります。見るべき点を順番に整理してから比べましょう。

事前に準備することと最後に確かめること

相談や申込みの前に、会社の名称・所在地・免許を出した機関・報酬額の掲示の有無をメモにまとめておくと、比べやすくなります。メモは一社ずつ分けて書くと、後で見返しやすくなります。来店や連絡の日程、持ち物は会社によって異なる場合があるため、事前に問い合わせて確かめましょう。

免許・有効期間・報酬額の掲示・処分の情報を順に見ることが、地域の不動産会社の探し方の基本です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

地域の不動産会社の探し方で確かめること

宅地建物取引業の免許を受けて営業しているかを確かめる

免許を出している機関が国土交通大臣か都道府県知事かを確かめる

事務所ごとに報酬額が掲示されているかを確かめる

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで処分の情報を確かめる

処分の内容が分からないときは不動産・建設経済局不動産業課の適正取引係に問い合わせる

よくある質問