分譲物件の探し方｜売主の資格・保証・広告の確かめ方

分譲物件の探し方の結論：売主と保全の状況を先に確かめる

分譲物件の探し方で最初に見るのは、物件の見た目より売主の会社です。国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、不動産会社が宅建業の免許を持つか、免許行政庁や所在地などを確認できます。宅建業者が自ら売主となる物件では、銀行等や指定保証機関などによる保全措置を講じていない場合、買主は手付金等を支払わないことができます。

広告の印象だけで申込みを進めず、売主の情報と保全の状況を確かめてから比べることが、分譲物件の探し方の基本です。

分譲物件の探し方で見る保証の仕組み

新築住宅のかし保険は、住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵が対象で、事業者の瑕疵担保責任の期間は10年間です。売主の住宅事業者が倒産などで相当の期間を経ても補修できない場合、買主が保険法人へ補修費用などの保険金を直接請求できます。

分譲物件の探し方では、この保険に入っているか、保証金の供託がされているかを、契約前に売主へ書面で確かめましょう。保証の対象になる部分と期間を書面で見比べると、後から困りにくくなります。

広告と重要事項説明の決まり

国土交通省は、実在しない物件や取引できない物件を載せるおとり広告・虚偽広告を禁止しており、購入時に注意するよう案内しています。不動産広告で徒歩による所要時間を示す場合は、消費者庁の公正競争規約の案内で、80メートルにつき1分の換算で表示する決まりです。この表示はあくまで目安なので、現地を歩いて距離と時間を確かめることが大切です。

不動産の重要事項説明は、オンラインでも受けられますが、引き続き対面で受けることも可能です。受け方を選べることも、事前に知っておきたい点です。

分譲物件の探し方でよくある失敗

よくある注意点は、広告だけで判断して、現地を見ないまま申込みを進めてしまうことです。国土交通省も、実在しない物件などを載せるおとり広告を禁止しており、購入時の注意を呼びかけています。図面や写真だけで決めず、周辺の道路や駅までの道のりを自分の足で確かめましょう。

気になる点は契約の前に売主へ質問し、答えを書面で残しておくと、後の行き違いを減らせます。

申込みの前に準備すること

分譲物件の説明会や現地案内を予約するときは、希望の日時と質問したい項目を先にまとめておくと話を進めやすくなります。申込みの前には、契約条件、手付金等の額、重要事項説明を受ける方法を確かめましょう。

宅建業者が自ら売主となる物件では、手付金等が売買代金の5%以下（工事完了後は10%以下）かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要とされています。そのため、手付金の割合と金額を両方確かめることが、分譲物件の探し方の準備になります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

分譲物件の探し方で確かめること

売主が宅建業の免許を持つか、国土交通省の企業情報検索システムで確認する

免許行政庁と所在地が、広告や案内の内容と合っているかを見る

新築住宅の保証（かし保険や保証金の供託）の有無を書面で確かめる

保証の対象になる部分と期間（10年間）を、契約前に説明で聞く

重要事項説明を対面とオンラインのどちらで受けるかを決めておく

よくある質問