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物件の探し方|条件と表示を確かめてから比べる

物件の探し方は、住まいに求める条件を決めてから、広告の表示と取引業者の確認を順に進めると迷いにくくなります。駅からの徒歩時間の表示には決まりがあり、実際に歩く時間と差が出る場合があります。賃貸では、契約前の重要事項説明をIT(テレビ会議等)で受ける場合の手続きも確かめておくと安心です。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

物件の探し方の結論:先に条件を決める

物件の探し方は、住まいに求める条件を先に書き出すところから始めます。家賃の上限、通勤や通学に使う駅、間取り、築年数、必要な設備などを優先順位つきで並べると、候補を絞りやすくなります。条件が決まったら、同じ条件で複数の物件を比べます。見学の前に比べる材料がそろうため、広告の印象だけで決めずに済みます。

最初に決めた条件は、後で迷ったときの判断の基準にもなります。条件を変えるときは、どの項目を優先するかを決め直すとよいでしょう。

物件の探し方で見る駅からの徒歩時間

物件の探し方で徒歩時間を見るときは、不動産広告の表示のきまりを知っておくと役立ちます。公正競争規約では、道路距離80mを1分として計算し、端数は切り上げて表示します。たとえば道路距離500mの物件は、500÷80=6.25となり、切り上げて7分と表示されます。この計算では、信号や踏切の待ち時間は含まれません。

また、坂道や階段の傾斜も考慮せず平坦とみなすため、実際に歩く時間は表示より長くなる場合があります。道路距離が800mを超える物件を徒歩10分と表示すると、規約上の不当表示になります。通勤の時間を確かめるときは、表示の計算方法を知ったうえで、実際の道を歩いてみるとよいでしょう。

物件を探すときに確かめる取引業者

物件を探すときは、広告を出している取引業者が信頼できるかも確かめます。国土交通省のネガティブ情報等検索サイトでは、デベロッパーや街の不動産会社などの宅地建物取引業者について、過去の行政処分歴を検索できます。行政処分を受けた業者が問題を起こすとは限りませんが、確認の材料の一つになります。

業者名で検索し、処分歴の有無や内容を読んでから問い合わせると、比べて判断しやすくなります。気になる点は、問い合わせの際に直接聞いてみましょう。

賃貸の物件の探し方と契約前の手続き

賃貸の物件を契約する前には、重要事項説明を受けます。国土交通省は、貸借の代理や媒介に係る重要事項説明にもIT(テレビ会議等)を活用できる取扱いとし、平成29年度から本格運用しています。IT重説では、宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書と添付書類を、説明を受ける人にあらかじめ送付しておく必要があります。

また、宅地建物取引士が取引士証を提示し、説明を受ける人が画面上で見えたことを確認する決まりです。手元の書類と画面を見比べながら、わからない点はその場で質問するとよいでしょう。

見学と申込みの前に準備すること

見学や申込みの前には、確かめたい項目をリストにしておくと効率よく回れます。見学の予約では、案内してもらう日時と人数を事前に伝えておくと安心です。持ち物は、本人確認に使う書類や印鑑、メモ帳など、案内の場で必要になるものを用意します。申込みの際は、入居に必要な書類や費用の内訳を確かめ、見積もりを書面で受け取れるかを聞いておくとよいでしょう。

書類がそろっていないと手続きが進みにくい場合があるため、早めに確認しておきましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

物件の探し方で確かめること

物件の探し方で、住まいの条件を優先順位つきで書き出したか

広告の徒歩時間を、道路距離80mを1分とする計算で確かめたか

坂道や階段の有無を、実際に歩いて確かめたか

取引業者の行政処分歴を、検索サイトで確認したか

重要事項説明の方法と、事前に届く書類の内容を確かめたか

よくある質問

物件の探し方で、最初に何をすればよいですか?

住まいに求める条件を書き出し、優先順位をつけることです。家賃の上限や通勤に使う駅、間取りなどを決めておくと、候補を比べやすくなります。

広告の「徒歩10分」は、実際にも10分で歩けますか?

広告の徒歩時間は、道路距離80mを1分として切り上げて計算し、信号や踏切の待ち時間は含みません。坂道や階段も考慮しないため、実際には表示より長くかかる場合があります。

物件の探し方で、業者の信頼性はどう確かめればよいですか?

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで、宅地建物取引業者の過去の行政処分歴を検索できます。処分歴の内容を読み、気になる点は問い合わせて確かめるとよいでしょう。

IT重説では、どのような書類や確認が必要ですか?

宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書と添付書類を、説明を受ける人にあらかじめ送付しておく必要があります。画面では取引士証が提示され、見えたことを確認する決まりです。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

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