アパートの初期費用の見方｜入居前に確かめたい項目と見分け方

アパートの初期費用の見方の結論

アパートの初期費用の見方では、総額だけで判断すると内容が分かりにくくなる場合があります。まずは見積もりを「仲介手数料」「敷金」「礼金」「前払いの賃料」「火災保険料」などの項目に分け、それぞれが何の費用かを確かめましょう。項目ごとに見ると、どこを比べたり相談したりできるかが分かりやすくなります。

項目名や金額の書き方は物件や契約により違う場合があるため、契約書の記載と見積もりを照らし合わせることが大切です。

アパートの初期費用の見方：仲介手数料の上限

国土交通省によると、居住用建物の賃貸の仲介で貸主と借主の双方から受け取れる仲介手数料は、合計で税込「1ヶ月分の賃料×1.1倍」以内です。依頼者の一方から受け取る場合は、税込「1ヶ月分の賃料×0.55倍」以内とされています。依頼者の一方から承諾を得ている場合は、この0.55倍の上限の例外になると示されています。

見積もりに仲介手数料がある場合は、賃料を基準にして上限の範囲か確かめてください。

入居時の部屋の状態を記録する

国民生活センターは、賃貸住宅に入居するときは住宅の現在の状況をよく確認し、記録に残すよう勧めています。記録がないと、損傷が通常損耗や経年変化にあたるかを客観的に判断しにくいことがあります。確認するときは、床・壁・設備などを部屋ごとに見て、傷や汚れを写真などで残しておくと安心です。

気になる箇所は、入居の前に管理会社や大家さんへ伝えておくとよいでしょう。

退去時の原状回復の考え方

国民生活センターによると、賃貸住宅で普通に使って生じた損耗（通常損耗）や経年変化については、借主に原状回復を行う義務はありません。退去時の費用の内訳に原状回復の負担が書かれていたら、どの損耗が対象かを契約書と照らして確かめましょう。判断に迷う場合は、入居時の記録を見返すことで、通常損耗かどうかを整理しやすくなります。

見積もりの比べ方と注意点

アパートの初期費用を比べるときは、賃料や共益費などの条件が同じ形で並んでいるかを確かめることが大切です。物件ごとに含まれる項目が違う場合があるため、総額だけでなく内訳を並べると比較しやすくなります。契約を進める前には、支払いの時期と方法、解約時の扱いも一つずつ確認しましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

アパートの初期費用の見方で確かめること

仲介手数料の合計が、税込「1ヶ月分の賃料×1.1倍」以内か

依頼者の一方から受け取る仲介手数料が、税込「1ヶ月分の賃料×0.55倍」以内か

入居前の部屋の傷や汚れを、写真などで記録しているか

退去時の費用が、通常損耗や経年変化の扱いになっているか

支払いの時期と方法、解約時の扱いを契約書で確かめたか

よくある質問