空き家の解体の手続き｜届出の期限と確かめたいこと

空き家の解体の手続きで最初に確かめること

空き家の解体の手続きでは、まず解体する建物が建設リサイクル法の届出の対象かどうかを確かめます。杉並区の案内では、床面積の合計が80平方メートル以上の建築物を解体する工事が届出の対象になるとされています。神奈川県の案内でも、80平方メートル以上の住宅を解体する場合に届出が必要だと示されています。

床面積の数字を手元の資料で確かめておくと、対象かどうかを判断しやすくなります。空き家でも、建物の大きさがこの基準に当たるかどうかは同じように確かめます。対象になるかを分けてから、届出の時期を工事の日程と合わせて考えると、順番を間違えにくくなります。

届出の期限は着手の7日前まで

届出は、工事に着手する日の7日前までに完了させることになっています。杉並区の案内では、その日が閉庁日の場合は直前の開庁日までとされています。神奈川県の案内では、施主（発注者）が着手の7日前までに知事または特定行政庁の市長へ届出をするとされています。工事の日取りが決まったら、そこから7日前の日付を書き出しておくと確かめやすくなります。

空き家の解体の手続きは、日程が決まる前に届出の期限を把握しておくと、計画が組みやすくなります。

届出を解体業者に任せるときの注意点

届出を解体業者に任せる場合は、届出の内容をよく確認してから手続きを進めることが大切です。神奈川県の案内では、業者に届出を任せるときは、届出内容を確認したうえで委任状を作成するとされています。静岡市では、建物を解体するときに「建築物除却届」の提出が必要で、この届出は解体工事業者に提出してもらっているとしています。

業者に任せる場合でも、誰がどの届出を出すのかを事前に決めておくと、行き違いが起きにくくなります。契約を結ぶ前に、届出の範囲と役割分担を書面で確かめておくと安心です。

届出を忘れたときの注意点

届出をせずに解体工事をした場合は、罰則規定が適用されると杉並区が注意を呼びかけています。届出の対象かどうかを確かめないまま解体を進めると、この注意に当たる場合があります。解体の見積もりや日程を組む前に、対象かどうかを確かめておくと安心です。

業者に届出を任せた場合でも、届出が出されているかを工事前に自分でも確かめておくと、行き違いを防ぎやすくなります。届出の確認は、解体の準備の早い段階で済ませておくと、後から慌てずに済みます。

空き家の解体の手続きと補助制度の確認

静岡市には、耐震性のない空き家の解体費用の補助制度があります。静岡市の案内では、予算に限りがあるので注意するよう呼びかけています。補助を使うかどうかを考えるときは、お住まいの地域の案内で条件や期間を確かめておくと安心です。空き家の解体の手続きを進める前に、補助の対象になるかも一緒に確かめると、計画を立てやすくなります。

補助の確認と届出の確認は、それぞれ案内を読んで整理すると分かりやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

空き家の解体の手続きで確かめること

解体する建物の床面積の合計が80平方メートル以上かどうか

工事に着手する予定日と、その7日前（閉庁日なら直前の開庁日）

届出を施主と解体業者のどちらが出すのか、契約の前に決めているか

業者に届出を任せる場合、届出内容を確認したうえで委任状を作るかどうか

補助制度を使う場合、対象の条件と予算の状況をお住まいの地域の案内で確かめたか

よくある質問