都民葬の制度と選び方|:23区に住む方が先に確かめること
都民葬の制度と選び方でまず確かめたいのは、東京の特別区(23区)の制度である区民葬儀を使える住まいの条件です。亡くなった方か葬儀を行う方が23区に住んでいることが条件で、祭壇・霊柩車・火葬・遺骨収納容器代の4項目は特別区で統一された協定料金です。料金に含まれない項目や助成の期限は、申込み前に取扱店と区の窓口で確かめましょう。
都民葬の制度と選び方:先に結論
都民葬の制度と選び方で最初に見るのは、住まいの条件です。区民葬儀は、取扱店の協力で簡素な葬儀を比較的安く行える特別区の制度で、亡くなった方か葬儀を行う方が23区に住んでいることが条件です。「都民葬」という言葉で調べている方も、まずは住んでいる区の窓口で、区民葬儀がご自身の場合に当てはまるかを確かめましょう。
条件に合ったら、次は取扱店の料金と申込みの流れを見ます。選び方の軸は、住まいの条件、料金の内訳、申込みの手順の三つです。
都民葬の制度と選び方:見るところを順番に
都民葬の制度と選び方で見る一つ目は、料金の中身です。区民葬儀では、祭壇料金・霊柩車料金・火葬料金・遺骨収納容器代の4項目が特別区で統一された協定料金です。大田区の案内では、祭壇料金は白布3段飾・プリント棺のB券が136,400円、金らん5段飾・桐張棺のA1券が312,180円(税込)です。
一方、ドライアイス、遺影写真、会葬礼状、返礼品、生花、御供物、斎場使用料などは料金に含まれず、取扱業者への相談が必要です。見積りを受けたら、含まれる項目と別にかかる項目を一つずつ確かめましょう。
申込みから券を渡すまでの流れ
申込みは、まず区民葬儀取扱店に申し込むところから始まります。死亡届を区の窓口に出すときに区民葬儀券を受け取り、必要事項を記入して、取扱店に渡します。死亡届を出す日と券を受け取る流れは一続きになるため、届出のタイミングも葬儀の日取りと合わせて段取りを組みましょう。
手順を先に知っておくと、慌ただしい時期でも何を誰に出すかを迷わずに進められます。取扱店と区のどちらに何を確かめるかを、事前に一覧にしておくと安心です。
火葬料金と助成制度を確かめる
大田区の案内では、区民葬儀の民営火葬場の火葬料金は大人59,600円、満6歳以下の小人34,500円で、非課税です。令和8年4月から、特別区は指定の民間火葬場を使う区民葬儀利用者向けに、23区共通の助成制度を始めました。文京区の例では、祭壇券か霊柩車券を利用した人が対象で、助成額の上限は大人27,000円、小人15,000円です。
助成の対象になる火葬場は区の指定が条件のため、利用する火葬場が指定に入るかを、取扱店を通して確かめましょう。
よくある失敗と注意点
金額を見るときは、案内の日付を確かめましょう。江戸川区の案内では、祭壇料金は令和3年4月現在の金額で、霊柩車や火葬料金などの諸費用は別にかかるため、最新の金額は区に確認する必要があります。助成を使う場合は、火葬場が指定に入るか、祭壇券か霊柩車券を利用するかを確かめ、申請期限を見落とさないことが大切です。
文京区の例では、申請期限は火葬を執り行った日の翌日から2年間(必着)です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
都民葬の制度と選び方で確かめること
亡くなった方か葬儀を行う方が、23区に住んでいるか
取扱店への申込みと、死亡届を出すときに区民葬儀券を受け取る流れ
料金に含まれる項目と、ドライアイスや遺影写真など別にかかる項目
利用する火葬場が助成の指定に入るか、文京区の例では火葬の翌日から2年間の申請期限
領収書・火葬場の明細書・本人確認書類を、申請前にそろえられているか
よくある質問
都民葬の制度と選び方で、最初に確かめることは何ですか?
亡くなった方か葬儀を行う方が23区に住んでいるかです。都民葬の制度と選び方を調べるときは、まずこの条件に当てはまるかを区の窓口で確かめましょう。
区民葬儀の料金で、協定料金にあたるのはどこまでですか?
祭壇料金、霊柩車料金、火葬料金、遺骨収納容器代の4項目が、特別区で統一された協定料金です。ドライアイス、遺影写真、会葬礼状、返礼品、生花、御供物、斎場使用料などは料金に含まれないため、取扱業者に相談しましょう。
申込みは、どの順番で進めますか?
まず区民葬儀取扱店に申し込みます。死亡届を区の窓口に出すときに区民葬儀券を受け取り、必要事項を記入して取扱店に渡します。
火葬料金の助成は、いつまでに申請すればよいですか?
文京区の例では、火葬を執り行った日の翌日から2年間(必着)です。申請には領収書、火葬場の明細書、本人確認書類などが必要です。助成は令和8年4月から23区共通の制度として始まっています。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。