葬式に必要なもの｜役所への届出と書類を、順番に確かめましょう

葬式に必要なものは、まず死亡届から

葬式に必要なもののうち、最初に確かめたいのは役所へ出す死亡届です。死亡届は、死亡の事実を知った日から（その日を含め）7日以内に出す必要があり、国外で死亡した場合は3か月以内です（横浜市の案内）。届け先は、死亡した人の本籍地、届出人の所在地（住民登録地）、死亡地のいずれかの市区町村の役所から選べます（新宿区の案内）。

死亡届には、右側に医師が作成した死亡診断書または死体検案書の原本が付いた届書を使います（新宿区の案内）。届け出る日や窓口の時間は自治体ごとに違うことがあるため、事前に確かめておきましょう。葬式の日程を決める前に、この手続きの期限を把握しておくと段取りを組みやすくなります。

葬式に必要なものと火葬の許可

火葬を行うには、死亡届とあわせて火埋葬許可申請書を提出する必要があると、横浜市の案内に書かれています。横浜市では2026年3月9日から、許可証の名称が「火葬許可証」になりました。墓地、埋葬等に関する法律では、埋葬または火葬を行おうとする者は、死亡地の市町村長（特別区の区長を含む）の許可を受けなければならないと定めています。

葬式に必要なものを整えるとき、この許可証の扱いを葬儀社に早めに確かめておくと、当日に慌てずに済みます。書式や手続きの流れは自治体によって違うことがあるため、住んでいる市区町村の案内も合わせて確かめましょう。

届出人の立場で変わる書類

死亡届の届出人が、後見人・保佐人・補助人・任意後見人・任意後見受任者になる場合は、登記事項証明書が必要です（新宿区の案内）。届出人の押印は任意とされています（新宿区の案内）。つまり、葬式に必要なものは届出人が誰かによって変わることがあります。

準備を始める前に、故人との関係や届出人の立場を整理し、どの書類が必要かを役所の窓口や電話で確かめましょう。立場の確認に時間がかかることもあるため、日程には余裕を持つと安心です。

葬式に必要なものの費用を比べる見方

国民生活センターによると、葬儀サービスの相談は2025年度に917件あり、そのうち「高価格・料金」に関する相談が52.6%を占めました。費用で迷わないためには、見積もりに含まれる内容と、別途かかる費用を書面で確かめることが大切です。葬式に必要なものを一式でまとめて頼む場合も、何がセットに入っているかを一つずつ確認しましょう。

複数の見積もりを比べるときは、同じ条件で比べると違いが分かりやすくなります。説明に納得できないまま契約を急がないことも大切な心がけです。

よくある失敗と注意点

よくある失敗は、届出の期限を確かめないまま日程を決めてしまうことです。死亡届は7日以内に出す必要があるため、葬式に必要なものを準備する前に、手続きの期日を一覧にしておくと安心です。また、契約の内容に不安があるときは、ひとりで判断せず、家族や信頼できる人にも相談しましょう。書面の控えを受け取っておくと、後で内容を確かめやすくなります。

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葬式に必要なもので確かめること

死亡届の提出期限（死亡の事実を知った日から7日以内）を確かめる

届け出る役所（本籍地・届出人の所在地・死亡地のいずれか）を決める

死亡診断書または死体検案書の原本が付いた届書を用意する

届出人が後見人などの場合は、登記事項証明書が必要かを確かめる

葬儀の見積もりに、含まれるものと別途かかるものを書面で確かめる

よくある質問