葬式代がないときの制度｜保険の種類で確かめる支給と申請の手順

葬式代がないときの制度の結論

葬式代がないときの制度は、亡くなった方がどの公的医療保険に入っていたかで、使えるものが変わります。国民健康保険、後期高齢者医療制度、会社の健康保険（協会けんぽなど）では、支給の名前が葬祭費や埋葬料などと分かれています。生活保護を受けていた場合は、葬祭扶助として火葬や遺体の運搬などの費用が、定められた範囲内で実費支給されます。

まずは保険証の種類を確かめ、その窓口に問い合わせるのが最初の一歩です。支給額や申請期限は自治体や保険者で違うため、結論を急がず、一つずつ確かめていきましょう。

葬式代がないときの制度の見るところ

見るところは三つあります。一つ目は、亡くなった方の保険証に書かれた保険者の名前と記号・番号です。二つ目は、住んでいた自治体と葬儀を行った日付です。三つ目は、葬儀代の領収書と、申請者の振込先口座がわかるものです。

世田谷区の国民健康保険の場合、申請には葬儀代金の領収書の写し、亡くなった方の記号・番号がわかるもの、申請者の振込先口座がわかるものが必要です。書類がそろっているかを先に確かめると、窓口での手戻りが減ります。特に領収書は紛失しやすいため、葬儀の後すぐにまとめておきましょう。

国民健康保険と健康保険の葬祭費・埋葬料の探し方

国民健康保険では、加入者が亡くなり葬祭を行って費用を支払った人に、申請により葬祭費が支給される仕組みがあります。世田谷区の場合、葬祭費は1人あたり7万円で、金額は自治体によって異なる場合があります。協会けんぽでは、被保険者が亡くなったとき、生計を維持されていた人の申請で埋葬料50,000円が支給されます。

被扶養者が亡くなった場合は家族埋葬料として同じく50,000円です。申請書は加入している協会けんぽの都道府県支部へ提出します。加入していた健康保険から支給される場合は国民健康保険からは支給されないため、保険の種類を先に確かめましょう。

生活保護の葬祭扶助の探し方と窓口

生活保護の葬祭扶助は、死亡時の火葬や遺体運搬などの費用を対象とする扶助で、定められた範囲内で実費が支給されます。横浜市の案内では、生活保護の8種類の扶助の一つとして挙げられています。葬祭扶助の対象になるかどうかは生活状況によって判断されるため、一人で決めず住んでいる自治体の福祉事務所に相談しましょう。

相談の際は、亡くなった方の保険証や葬儀の見積もりを持っていくと話が進みやすくなります。費用の範囲や手続きの流れは自治体で異なる場合があるため、窓口で確かめてください。

葬式代がないときの制度でよくある失敗

よくある失敗の一つは、申請期限を過ぎてしまうことです。世田谷区の国民健康保険の葬祭費は、葬儀を行った日の翌日から2年を過ぎると時効となり支給されません。二つ目は、保険の種類を取り違えることです。国民健康保険と健康保険では窓口も書類も違います。三つ目は、領収書や口座情報の準備が遅れることです。

遺族で費用を分担する場合は、誰がどの支払いを受け持つかを話し合って決めておくと、後で行き違いが起きにくくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

葬式代がないときの制度で確かめること

亡くなった方が加入していた保険の種類（国民健康保険、後期高齢者医療制度、健康保険など）

申請期限（世田谷区の国民健康保険は葬儀を行った日の翌日から2年）

葬儀代金の領収書の写し（原本の扱いを窓口で確かめる）

申請者の振込先口座がわかるもの

生活保護の葬祭扶助の対象になるかどうか（住んでいる自治体の福祉事務所で確かめる）

よくある質問