葬儀屋の選び方｜国民生活センターの助言をもとに

葬儀屋の選び方は、希望とイメージを先に決めることから

国民生活センターによると、葬儀サービスに関する相談は年間で900件前後あり、2025年度は917件でした。そのうち「高価格・料金」の相談が52.6%を占めています。国民生活センターは、依頼先を選ぶ前に「葬儀の希望やイメージ」を考えて情報収集するよう消費者に助言しています。

葬儀屋の選び方は、まず自分たちが何を望むかを整理し、そのうえで依頼先を探すことから始めるのが基本です。希望が決まっていないまま話を進めると、提案された内容を判断しにくくなります。

広告の料金と見積もりの中身を比べて確かめる

国民生活センターは、葬儀は広告に出ている料金と同じサービスを受けられるとは限らないと注意しています。相談事例には、「家族葬50万円」の表示を見て依頼したところ、葬儀の総額が200万円を超えたものがあります。また、一日葬を「約30万円」とするチラシを見て依頼したところ、契約は約80万円だったという相談もあります。

葬儀屋の選び方では、広告の金額に何が含まれるかを確かめ、見積書の内容を一つずつ見ることが大切です。見積書でわからない点は、その場で質問して確認しましょう。

打ち合わせは親族や第三者など複数人で行う

国民生活センターは、葬儀社との打ち合わせを親族や第三者など複数人で行うよう助言しています。一人で話を進めると、その場の雰囲気や勢いで決めてしまう場合があります。複数人で同席すれば、説明された内容を互いに確かめられ、後から「聞いていなかった」という食い違いも減らせます。

特に、料金や追加になる費用について説明を受けた内容は、メモに残しておくと後で見直しやすくなります。打ち合わせの人数と立ち会う人を事前に決めておくと安心です。

葬儀屋の選び方で事前に準備しておきたいこと

葬儀は急な出来事で、検討の時間が取りにくいものです。国民生活センターは、事前相談などで希望の方向性を決め、依頼先の葬儀社を探しておくよう勧めています。元気なうちに候補を調べておけば、いざというときに慌てずに比べられます。事前の準備では、希望する葬儀のイメージ、家族で話し合った内容、連絡先などをメモにまとめておくと役立ちます。

事前相談の場合も、料金の説明と見積書の確認は、依頼するときと同じように行いましょう。

契約で困ったときの相談先を知っておく

葬儀の契約で困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等や、全国共通の消費者ホットライン188に相談できると国民生活センターは案内しています。料金や内容に納得できないまま契約を進めないことが大切です。契約前に、説明された内容を書面で受け取り、わからない点を残さないようにしましょう。

相談先の番号は、葬儀の前に手元にメモしておくと安心です。まちホーム（machi-home.jp）は、株式会社LINKBANKが運営しています。

葬儀屋の選び方で確かめること

家族で葬儀の希望やイメージ（規模や予算の考え方）を話し合ったか

広告の料金に何が含まれ、何が含まれないかを確認したか

見積書でわからない点を、その場で質問して確認したか

打ち合わせに親族など複数人で同席できるかを決めたか

契約で困ったときの相談先（188・自治体の消費生活センター等）を控えたか

よくある質問