葬儀と通夜の流れ｜役所への届出と見積もりの確認を順番に

葬儀と通夜の流れの最初は死亡届

葬儀と通夜の流れは、まず死亡の届出から始まります。戸籍法では、届出義務者が死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を出す決まりです。国外で死亡した場合は3か月以内とされています。届出先は、死亡者の死亡地・本籍地、または届出人の所在地の市役所・区役所・町村役場です。死亡届には死亡診断書または死体検案書を1通添えます。

法務省の案内では、届出の手数料はかからないとされています。届出の期限と添付書類を先に確かめ、日程を組む前に準備を進めておくと安心です。

葬儀と通夜の流れで火葬の前に必要な許可

火葬を行うには、墓地、埋葬等に関する法律により、火葬を行おうとする者が市町村長の許可を受ける決まりです。市町村長は火葬許可証や埋葬許可証を交付します。墓地や火葬場の管理者は、埋葬許可証・火葬許可証を受け取った後でなければ、埋葬や焼骨の埋蔵をさせてはならないと定められています。

そのため、葬儀と通夜の流れを組むときは、許可証がいつ手元に届くかを役所や葬儀社に確かめておくと日程が立てやすくなります。許可証の記載内容に誤りがないかも、受け取った時点で確認しておきましょう。

葬儀と通夜の流れで見積書を確かめる

神奈川県は、葬儀社との打ち合わせを親族など複数人で行い、見積書をよく確認するよう呼びかけています。見積書では、契約に含まれる項目と別料金になる項目を分けて見ることが大切です。参列者数によって金額が変わる項目があるかどうかも確かめましょう。

葬儀と通夜の流れは式の内容によって費用の構成が変わる場合があるため、一社の説明だけで決めず、内容を比べてみるのも一つの方法です。見積書に書かれていない項目が後から加わらないかも、打ち合わせの段階で質問しておくと安心です。

葬儀と通夜の流れで確かめたい事業者のルール

葬儀のルールや葬祭サービスガイドラインを守っている事業者かどうかは、全日本葬祭業協同組合連合会のホームページで確認できると、神奈川県は案内しています。依頼先を決める前に、この確認を一度行っておくと判断の材料になります。葬儀の料金で困ったときは、消費者ホットライン「188」から身近な消費生活窓口に相談できます。

請求の内容に納得できないときは、一人で抱え込まず、親族や信頼できる人と一緒に確かめましょう。連絡の仕方や請求の内容は、後から見返せるように書面で受け取っておくと確かめやすくなります。

葬儀と通夜の流れの前に決めておくこと

葬儀と通夜の流れは、家族の気持ちも含めて早めに話し合うほど、準備が落ち着いて進めやすくなります。連絡する親族や関係者の範囲、式の日程の候補、参列者の見込みを家族で話し合っておくと、打ち合わせがスムーズになります。参列者数で金額が変わる項目があるため、見込みを立てておくと見積書を比べやすくなります。役所の受付時間も先に確かめておきましょう。

依頼する葬儀社を決める前に、ここまでの点を書き出しておくと安心です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

葬儀と通夜の流れで確かめること

死亡届の提出期限（死亡を知った日から7日以内）と届出先を確かめる

死亡届に添える死亡診断書または死体検案書があるかを確かめる

火葬許可証・埋葬許可証を受け取る時期を、火葬の日程と合わせて確かめる

見積書で、契約に含まれる項目と別料金の項目を分けて確かめる

依頼先が葬儀のルールや葬祭サービスガイドラインを守っているかを、全日本葬祭業協同組合連合会のホームページで確かめる

よくある質問