葬儀の手順｜死亡届から葬祭費まで、順番に確かめる

葬儀の手順は死亡届と許可証から

横浜市の案内では、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に提出し、国外で亡くなった場合は3か月以内と案内しています。火葬や埋葬をする場合は、死亡届と一緒に火埋葬許可申請書を出し、受け付けた区役所が許可証を交付します。許可証がないと火葬や埋葬の段取りが進まないため、葬儀の日程を決める前に届出の流れを確かめておきましょう。

窓口の開庁時間や持ち物は自治体ごとに異なるので、事前に区役所のホームページや電話で確認すると手戻りを減らせます。

葬儀の手順で守る24時間のルール

墓地、埋葬等に関する法律第3条は、他の法令に別段の定めがある場合を除き、死亡後24時間を経過するまで埋葬・火葬を行ってはならないと定めています。また同法第5条は、埋葬・火葬・改葬を行おうとする人は、省令の定めにより市町村長の許可を受けなければならないと定めています。

つまり葬儀の日程は、死亡時刻から24時間を過ぎ、許可が下りたあとに組むのが基本です。火葬場の空き状況によっては日程が後ろにずれることもあるため、早めに葬儀社と相談しておくと安心です。

葬儀の手順と打ち合わせの見積書

国民生活センターは、葬儀の広告に表示された料金でサービスを受けられるとは限らないため、打ち合わせは複数人で臨み、見積書をよく確認するよう案内しています。見積書では、祭壇や式場、飲食接待の項目が何に含まれ、何が別途かかるかを確かめましょう。分からない言葉は、その場で尋ねて書き留めておくと、あとで比べやすくなります。

複数の葬儀社の見積もりを並べて比べることも、費用の見方をつかむ助けになります。費用は内訳で見ると分かりやすいので、一項目ずつ金額を確かめてから決めましょう。

葬儀の手順に含まれる葬祭費の申請

横浜市国民健康保険では、74歳以下の加入者が亡くなり葬祭を行った人へ葬祭費5万円が支給されます。申請は、亡くなった方が住んでいた区の区役所保険年金課で行い、申請者の本人確認書類と喪主と分かる書類、口座の控えを添えます。葬祭費は2年で時効となり申請できなくなるため、葬儀が終わったら早めに手続きすることが大切です。

対象や金額は自治体や保険の種類で違う場合があるため、お住まいの区役所に確かめておきましょう。葬儀の手順の記録として、領収書や葬儀の案内書も手元に残しておくと申請時に役立ちます。

葬儀の手順で困ったときの相談先

葬儀の手順で困ったことがあるときは、住まいの自治体の消費生活センターなどに相談するのが一つの方法です。国民生活センターは、そうした相談先として住まいの自治体の消費生活センター等を案内しており、消費者ホットラインの番号は188です。相談する前に、契約書や見積書、やりとりの日時を手元にまとめておくと話が早く進みます。

急いで契約を決めず、一度持ち帰って確かめる時間をとることも大切です。迷ったときも一人で抱え込まず、窓口に声をかけるところから始めましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

葬儀の手順で確かめること

死亡届の提出期限と、提出先の区役所の開庁時間

火埋葬許可申請書と許可証の受け取り方

葬儀の日程が死亡後24時間を過ぎているか

見積書に含まれる項目と、別途かかる費用

葬祭費など給付の申請期限と必要書類

よくある質問