葬儀の探し方｜希望を整理し、見積書の明細で比べる

葬儀の探し方は、まず希望の整理から

葬儀社を探す前に、葬儀の希望やイメージを家族で話して整理しましょう。例えば、家族だけで静かに送るか、知人にも来てもらうか、どこで式をするかといった点です。国民生活センターは、葬儀は費用が数百万円になることもあり、決める時間も少ないため、事前相談などで希望の概要を決めておくよう勧めています。

その上で、予算の大枠も家族で決めておくと、話が進みやすくなります。葬儀の探し方は、この整理から始めると、比べる軸がはっきりします。希望が決まっていないと、提示された内容が必要かどうか判断しにくくなります。

葬儀の探し方で見積書の明細を比べる

国民生活センターの事例では、「家族葬50万円」の表示を見て依頼したところ、高額なプランを案内され、見積書に明細がなく、追加費用も出て総額が200万円を超えたことがありました。表示価格だけで判断せず、どの内容がいくらに含まれるのか、追加で何が出るのかを確かめましょう。

葬儀の探し方では、複数の葬儀社から同じ条件で見積もりを取り、項目ごとに比べるのが基本です。見積書に項目が書かれていない場合は、その場で説明を求めましょう。金額だけでなく、何にいくらかかるかを並べて見ることが、落ち着いて選ぶ助けになります。

チラシの料金と最終的な総額を確かめる

国民生活センターの事例では、「一日葬が約30万円」というチラシを見て依頼したところ、実際は約80万円の契約になり、料金に含まれる内容もチラシと異なっていたことがあります。広告の金額は、含まれる内容や条件で大きく変わる場合があります。依頼する前に、料金に含まれるものと含まれないものを書面で確かめ、分からない費用は契約前に質問しましょう。

チラシやウェブの表示は、比べる最初の目安として使うとよいでしょう。葬儀の探し方では、表示の価格を入口にしつつ、最終的な総額で比べることが大切です。

手続きの期限と提出先を先に確かめる

横浜市の案内では、死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内に出す必要があります。国外で死亡したときは3か月以内です。届出は、死亡した場所、死亡した人の本籍地、届出人の住所地のいずれかの区役所（市区町村）でできます。火葬等を行うには、死亡届とあわせて火埋葬許可申請書を出す必要があり、7日目が閉庁日なら翌開庁日が届出期間の末日となります。

地域によって案内が異なる場合があるため、お住まいの自治体で確かめましょう。葬儀の探し方では、期限を先に確かめておくと、慌てずに手続きを進められます。

困ったときの相談先を知っておく

葬儀の契約で困ったときは、最寄りの消費生活センターに相談するよう国民生活センターは案内しています。消費者ホットラインの番号は188です。契約後に内容が違うと感じたら、一人で抱え込まず早めに相談しましょう。相談の際は、見積書やチラシを手元に用意すると話が伝わりやすくなります。

葬儀の探し方で迷ったときも、事前に相談できる窓口を知っておくと安心です。見積書や契約書、チラシなど、やり取りの記録は保管しておきましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

葬儀の探し方で確かめること

葬儀の希望（規模・場所・日程・予算の大枠）を家族で話し合う

見積書に項目ごとの明細と、後から出る追加費用の有無があるかを確かめる

チラシや表示の料金に、何が含まれ何が含まれないかを確かめる

死亡届などの期限と提出先を、お住まいの自治体で確かめる

困ったときの相談先（消費者ホットライン188など）を控えておく

よくある質問