葬儀の流れ|届出と火葬許可の順番を自治体の案内で確認
葬儀の流れは、死亡届の提出と火葬許可の取得を先に確かめると組み立てやすくなります。横浜市では、死亡届を死亡の事実を知った日から7日以内に出すよう案内しており、火葬には火埋葬許可申請書を出す必要があります。手順と注意点を順番に確認しましょう。
葬儀の流れの全体像と先に確かめること
葬儀の流れは、大きく分けると「死亡の届出」「火葬の許可」「葬儀社との打ち合わせ・見積もり」の順で進むことが多いです。届出は各自治体の窓口が担当し、期限や必要書類は地域によって案内が異なる場合があります。そのため、まずお住まいの区役所や市町村の案内を確かめ、必要な書類と期限を一覧にしておくと落ち着いて動けます。
費用や式の内容は、届出の手続きが一段落してから比べても間に合う場合があります。届出の窓口は受付時間が限られることもあるため、時間帯も合わせて確認しておきましょう。
死亡届の期限と届出先
横浜市の案内では、死亡届は死亡の事実を知った日から数えて7日以内に出すことになっています。国外で死亡したときは3か月以内です。期限の7日目が区役所の閉庁日にあたるときは、翌開庁日が届出期間の末日になります。届出先は、死亡地、死亡した人の本籍地、届出人の所在地のいずれかの区役所(市区町村)で、届出人は親族や同居者などです。
札幌市では、病院等から受け取った死亡診断書(死体検案書)を添付して提出するよう案内しています。提出先や添付書類は自治体ごとに異なるため、事前に窓口や案内ページで確かめましょう。
火葬許可証を受け取るまで
火葬を行うには、厚生労働省が示すとおり、墓地、埋葬等に関する法律により市町村長の許可を受ける必要があります。横浜市では、火葬を行うために死亡届とあわせて火埋葬許可申請書を出し、火葬許可証は申請書を出した区役所の戸籍課で発行されます。
札幌市では、火葬許可証を渡せるのは8時45分から17時15分までに死亡届を出した場合に限られ、夜間に出したときは発行のため再度の来庁が必要です。火葬の日程は、許可証の受け取り方法によって組みにくくなる場合があるため、受付時間を早めに確かめておくと安心です。
葬儀の流れで見る葬儀社の見積もり
葬儀の依頼先は、広告の料金でそのままサービスを受けられるとは限らないと、国民生活センターは注意を促しています。打ち合わせは複数人で受け、見積書をよく読んで、わからない項目はその場で質問しましょう。葬儀の流れの中で費用を比べるときは、基本料金に含まれるものと、別に必要になるものを分けて確かめると比較しやすくなります。
見積書に書かれていない費用に後から気づくことがないよう、金額の内訳を書面で残しておくことも大切です。
困ったときの相談先と事前準備
国民生活センターは、葬儀の依頼先を落ち着いて選べるよう、事前相談を利用して内容を決めておくことを勧めています。困ったときは、消費者ホットライン188に相談できます。事前準備としては、死亡届の期限、必要書類、火葬許可証の受け取り時間、見積書の確認先を一覧にしておくと役立ちます。葬儀の流れを一度整理しておくと、家族で分担しやすくなります。
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葬儀の流れで確かめること
死亡届の期限(死亡の事実を知った日から7日以内)と、期限日が閉庁日のときの扱いを確かめる
届出先の区役所(死亡地・本籍地・届出人の所在地)を確かめる
札幌市の例のように、死亡診断書(死体検案書)の添付が必要かを確かめる
火葬許可証を受け取れる時間帯と、再度の来庁が必要かを確かめる
葬儀社の見積書の内容と、わからない項目の質問先を確かめる
よくある質問
葬儀の流れで最初に必要な手続きは何ですか?
一般に、死亡届の提出と火葬の許可を受ける手続きが先に必要になります。横浜市では、火葬を行うには死亡届とあわせて火埋葬許可申請書を出す必要があります。
死亡届はいつまでに出せばよいですか?
横浜市では、死亡の事実を知った日から数えて7日以内です。国外で死亡したときは3か月以内です。期限の7日目が閉庁日のときは、翌開庁日が末日になります。
葬儀の流れの中で火葬許可証はどこで受け取れますか?
横浜市では、申請書を出した区役所の戸籍課で発行されます。札幌市では、8時45分から17時15分までに死亡届を出した場合に限って火葬許可証を渡せるとしています。夜間に出したときは、発行のため再度の来庁が必要です。
葬儀社の見積もりで何を確かめればよいですか?
国民生活センターは、打ち合わせは複数人で受け、見積書をよく確認して不明点を質問するよう助言しています。葬儀の流れで費用を比べる際は、内訳を確かめることが大切です。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。