葬儀までの準備｜役所の手続きと葬儀社選びの順に確かめる
葬儀までの準備では、まず死亡届と火葬許可の手続きを、お住まいの区市町村の案内で確かめることが出発点になります。そのうえで葬儀社の見積書は内訳を見比べ、打ち合わせは複数人で受けると判断しやすくなります。急な場合は検討する時間が取れないため、事前相談で希望内容をおおよそ決めておくことも役立ちます。
葬儀までの準備は、まず役所の手続きから
江戸川区の案内では、死亡届は死亡を知った日から7日以内に出すとされています。国外で亡くなった場合は3か月以内とされています。届出は、死亡者の本籍地、届出人の所在地、死亡した場所のいずれかの区市町村で受け付けています。
届出には、医師が署名した死亡診断書の欄が必要で、届出人の本人確認書類(運転免許証・パスポート・マイナンバーカードなど)も求められます。葬儀までの準備は、まずこの窓口と必要書類を役所で確かめるところから始めましょう。自治体によって案内の細かい点が違う場合があります。
死亡届と火葬許可は同時に進める
江戸川区では、死亡届を出すときに「死体(埋)火葬許可申請」も同時に行うよう案内しています。福岡市の案内では、火葬の場合は火葬場を予約してから許可証を申請するよう書かれており、日時と場所が決まっていないと火葬許可証は発行されません。申請書と申請する人の印鑑が必要で、手数料は不要とされています。
自治体によって順番や窓口が異なるため、火葬場の予約と許可証の申請のどちらが先かを役所に確かめておくと、手戻りを減らせます。手続きの順番を一つずつ書き出しておくと、慌てた場面でも迷いにくくなります。
葬儀社の選び方と見積もりの見方
国民生活センターは、葬儀社の広告に載る料金でサービスを受けられるとは限らないと注意しています。見積書は、含まれる項目と含まれない項目を見比べ、追加で必要になりそうな費用を打ち合わせの場で確かめましょう。打ち合わせは複数人で受けると、聞き漏らしや思い違いを減らしやすくなります。
依頼する葬儀社をあらかじめ見つけておくと、急な場面でも落ち着いて比べられます。料金は葬儀の内容によって変わるため、広告の数字だけで判断しないことが大切です。
葬儀までの準備でよくある失敗
代表的なのは、急な場合に比べる時間がなく、最初に出てきた葬儀社にそのまま決めてしまうことです。国民生活センターは、葬儀は急な場合に検討する時間が取れないため、事前相談で希望内容のおおよそを決めておくよう勧めています。もう一つの失敗は、死亡届の期限や受付時間を確かめないまま動いてしまうことです。
札幌市の案内では、死亡後24時間を過ぎなければ火葬できず、一類・二類・三類感染症で亡くなった場合は除かれるとされています。死亡届の受付時間は8時45分〜17時15分(土・日・祝日を含む)で、時間外は届書を預かるだけで火葬許可証は出ないため、受付時間を先に確かめておきましょう。
事前相談と持ち物の準備
葬儀までの準備では、事前相談で希望内容のおおよそを決め、依頼する葬儀社もあらかじめ見つけておくことが、国民生活センターによって勧められています。確認しておきたいのは、届出に使う本人確認書類と印鑑、申請書の準備です。福岡市の案内では、申請書と申請する人の印鑑が必要とされています。
火葬許可の窓口と受付時間は、事前に調べてメモにしておくと安心です。手続きで使うものを一か所にまとめておくと、いざというときに探す手間が省けます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
葬儀までの準備で確かめること
お住まいの区市町村で、死亡届と火葬許可の窓口と受付時間
火葬場の予約と火葬許可証の申請、どちらが先か
見積書に含まれる項目と、含まれない費用
届出に必要な本人確認書類と印鑑
事前相談で決めておく希望内容と、依頼する葬儀社
よくある質問
葬儀までの準備で、最初に何を確かめればよいですか。
お住まいの区市町村で、死亡届と火葬許可の手続きを確かめることが最初の一歩です。江戸川区の案内では、死亡届は死亡を知った日から7日以内に出すとされています。
死亡届はどこに出せますか。
江戸川区の案内では、死亡者の本籍地、届出人の所在地、死亡した場所のいずれかの区市町村で受け付けています。葬儀までの準備では、どこで受け付けているかを役所に確かめておくと安心です。
葬儀社の見積もりで気をつけることは何ですか。
国民生活センターは、広告に載る料金でサービスを受けられるとは限らないとして、見積書をよく見て、打ち合わせは複数人で受けるよう注意しています。
死亡届の受付時間は決まっていますか。
札幌市の案内では、死亡届の受付時間は8時45分〜17時15分で、土・日・祝日を含みます。時間外は届書を預かるだけで、火葬許可証は出ないと案内されています。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。