葬儀費用の相場の見方｜見積書の総額と明細で比べる方法

葬儀費用の相場の見方：まず総額で比べる

葬儀費用の相場の見方でまず押さえたいのは、総額で比べることです。国民生活センターによると、葬儀サービスに関する相談は年間900件前後で推移し、「高価格・料金」に関する相談の割合は増加傾向にあります。安く見える表示や一部の料金だけで判断すると、後から負担が増える場合があります。

見積もりを取るときは、「いくらから」の金額ではなく、式に必要なものをすべて含めた総額がいくらになるかを聞きましょう。同じ条件で複数の見積もりを並べると、費用の違いが分かりやすくなります。

葬儀費用の相場の見方：見積書を確かめる順番

見積書を受け取ったら、まず総額を確かめ、そのあと明細を一つずつ見ていきましょう。明細がないまま総額だけが示されている場合は、何に費用がかかるのかを担当者に聞き直すことが大切です。次に、追加で発生しうる費用の条件を確かめます。

国民生活センターは、葬儀社に対して見積書を渡すことや正確な請求金額を伝えることなど、丁寧な情報提供を行うよう業界団体に要望しています。打ち合わせは一人で決めず、親族や第三者など複数人で臨むと、説明の内容を互いに確かめやすくなります。

葬儀費用の相場の見方：よくある失敗と注意点

国民生活センターが紹介する事例では、一日葬約30万円のチラシを見て依頼したところ、契約は約80万円になりました。表示の金額と契約の総額は、同じとは限りません。また「家族葬50万円」の表示で依頼したものの、見積書に明細がなく追加費用も発生し、総額は200万円を超えました。注意点は、広告の金額と契約の総額は別物だと考えることです。

契約前に、表示の金額に何が含まれ何が含まれないのかを書面で確かめておくと、後の食い違いを防ぎやすくなります。

制度・手続きで確かめたいこと

葬儀の費用に関わる公的な制度もあります。たとえば船橋市の国民健康保険では、葬儀を執り行った方（喪主）に葬祭費として5万円が支給されます。申請には申請書と、葬儀を執り行った方のフルネームが記載された会葬礼状または葬儀費用の領収書が必要です。また、葬儀を執り行った日の翌日から2年を過ぎると支給されないため、期限にも注意しましょう。

ほかの市区町村の制度は内容が異なる場合がありますので、お住まいの自治体の窓口や公式の案内で確かめてください。

葬儀費用の相場の見方：困ったときの相談先

契約や費用について不安を感じたり、トラブルが起きたりした場合は、消費者ホットライン「188」に電話して、最寄りの消費生活センターなどへ相談できます。相談は、契約前の段階でも早めに行うと安心です。事前に相談できる先を知っておくことは、落ち着いて判断するための準備になります。

相談するときは、見積書や契約書、広告のチラシなど、やり取りした資料を手元に用意しておくと話が進みやすくなります。葬儀費用の相場の見方に迷ったときも、一人で抱え込まず相談先を頼ってください。

葬儀費用の相場の見方で確かめること

見積書に総額と明細が書かれているかを確かめる

「家族葬○万円」などの表示に、何が含まれ何が含まれないかを確かめる

追加で発生しうる費用の条件を書面で聞く

打ち合わせには親族など複数人で臨む

市区町村の葬祭費などについて、申請期限と必要書類を窓口で確かめる

よくある質問