小規模な葬儀の費用の見方｜表示価格と総額を並べて確かめる

小規模な葬儀の費用の見方の結論：総額で比べる

小規模な葬儀の費用は、表示された金額ではなく見積書の総額で比べるのが基本です。国民生活センターの公表では、2025年度の葬儀サービス相談917件のうち、高価格・料金に関する相談の割合は52.6%で、半数を超えています。料金をめぐる相談が多いことから、事前に確かめる項目を決めておくと安心です。

チラシや広告の表示は一部の内容だけを示している場合があるため、表示価格と総額は別のものとして考えましょう。同じ条件で複数の葬儀社から見積もりを取り寄せ、項目ごとに並べて比べてみてください。

見積書の明細を確かめる

見積書には、祭壇や棺、搬送、火葬にかかる費用など、項目ごとの内容と金額が書かれているかを確かめましょう。国民生活センターは、「家族葬50万円」の表示で依頼したものの、見積書に明細がなく追加費用がかさみ、総額が200万円を超えた相談事例を紹介しています。

表示に含まれる範囲と、別に請求される費用を書面で確認することが、小規模な葬儀の費用の見方の基本です。口頭の説明だけで決めず、「この金額に何が含まれ、何が別になるのか」と一つずつ尋ねてください。

小規模な葬儀の費用の見方で注意したい追加費用

一日葬の表示でも、内容や金額がチラシと異なる場合があります。国民生活センターは、一日葬約30万円のチラシを見て依頼したところ、約80万円の契約になり、含まれる内容もチラシと異なった相談事例を挙げています。表示の金額が、どのプランの何を指しているのかは、事前に確かめておく必要があります。

契約の前に、対象となるプランの内容と、追加になりうる項目を一つずつ書き出してみてください。その場で決めず、持ち帰って比べる時間をとることも大切です。

打ち合わせは複数人で同席する

国民生活センターは、葬儀社との打ち合わせに、親族や第三者など複数人で同席するよう助言しています。一人で話を聞くと、後から説明の内容を確かめにくくなる場合があるためです。複数人で聞くと、説明の受け止め方を後で話し合えるという利点もあります。打ち合わせでは、見積書の写しをもらい、どの項目について説明を受けたかを控えておくと安心です。

金額に納得できない点があれば、その場で署名せず、いったん確認してから決めましょう。費用の説明が分かりにくいときは、遠慮せず何度でも質問してください。

公的な制度の確認

葬儀費用の負担を支える制度として、自治体の国民健康保険などで葬祭費が支給される場合があります。例えば文京区の国民健康保険では、葬祭費が7万円で、申請できるのは喪主です。申請期間は葬祭を行った日の翌日から2年間で、故人と喪主のフルネームが分かる会葬礼状または葬儀の領収書が必要です。

社会保険の資格喪失後3か月以内に亡くなった場合は、国民健康保険からの葬祭費は支給されないと案内されています。制度の有無や金額は自治体や加入先によって異なるため、お住まいの窓口で確かめてください。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

小規模な葬儀の費用の見方で確かめること

表示価格に含まれる項目と、別料金になる項目

見積書に項目ごとの内容と金額が書かれているか

一日葬や家族葬など、プランごとの対象範囲

打ち合わせに同席してもらえる親族や第三者

制度を申請するときに必要な書類と期限

よくある質問