死後の手続きの流れ｜届出の期限と提出先を順に確かめる

死後の手続きの流れは、まず死亡届から

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に出す決まりです。国外で亡くなった場合は、知った日から3か月以内になります。届出先は、死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの市区町村役場で、提出時の手数料はかかりません。死亡届には、死亡診断書または死体検案書を1通添えて提出します。

死後の手続きの流れを組むときは、この届出を最初に置くと、あとの期限を決めやすくなります。死亡診断書または死体検案書が手元にあるかを、届出の前に確かめておきましょう。

死後の手続きの流れ：年金の届出と準確定申告

年金を受けていた人が亡くなり死亡届が必要な場合、日本年金機構は10日以内（国民年金は14日以内）に年金事務所か年金相談センターへ出すよう案内しています。障害基礎年金・遺族基礎年金のみを受けていた人の場合は、市・区役所または町村役場に出すと案内されています。

届出が遅れると、亡くなった日の翌日以後に受け取った年金を、後日返す必要がある点にも注意しましょう。年の途中で亡くなった人の準確定申告は、相続人が相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に行うと国税庁が案内しています。相続人が複数いる場合は、原則として連署で提出します。

死後の手続きの流れと相続税・相続登記の期限

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内に行います。提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。相続した不動産がある場合は、相続登記の決まりも確かめましょう。令和6年4月1日から、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。死後の手続きの流れでは、税金と登記で期限が別々なので、一覧にして見比べるとよいでしょう。

死後の手続きの流れでよくある失敗と注意点

届出の期限は、手続きごとに数える起点が違います。死亡届は死亡の事実を知った日から7日以内、準確定申告と相続税の申告は知った日の翌日からです。相続登記も知った日から3年以内と決まっています。数え方を取り違えると、期限を過ぎてしまうおそれがあります。年金の届出が遅れた場合は、後日返す必要が生じることもあります。

死後の手続きの流れを一度書き出すと、抜けを防ぎやすくなります。迷ったときは、各届出先の窓口に確かめると確実です。

死後の手続きの流れを確かめる順番

死後の手続きの流れは、期限が早い死亡届から順に、年金、準確定申告、相続税、相続登記と並べて確かめると分かりやすくなります。期限をまとめて書き出しておくと、どの届出が残っているかを一目で確かめられます。相続人が複数いる場合は、誰がどの届出を担当するかを先に話し合っておくと、手続きが重なりにくくなります。

わからないことは、市区町村役場、年金事務所、税務署など、届出先の窓口に問い合わせましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

死後の手続きの流れで確かめること

死亡の事実を知った日を確かめる（死亡届は7日以内）

死亡診断書または死体検案書が手元にあるかを確かめる

年金を受けていたか、どの年金だったかを確かめる

年の途中で亡くなったかを確かめ、準確定申告の4か月以内を見る

不動産の相続があるかを確かめ、相続登記の3年以内を見る

よくある質問