死後の手続き一覧｜期限と窓口を順番に確認

死後の手続き一覧で最初に確かめる期限

死後の手続き一覧では、期限のあるものを先に確かめることが大切です。相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に申述しなければなりません。相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内が期限です。準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行います。

相続税の納税は、期限が土日祝日に当たる場合はその翌日が期限とみなされます。日付は余裕をもって控えておきましょう。

死後の手続き一覧の提出先の見分け方

提出先は手続きごとに異なります。相続税の申告書は、被相続人の死亡時の住所が日本国内にある場合、その住所地を所轄する税務署へ提出します。準確定申告は、死亡当時の納税地を管轄する税務署へ行います。相続放棄は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述します。年金の届出は日本年金機構へ行います。

この4つを分けて書き出すと、死後の手続き一覧が見やすくなります。

年金・未支給年金の手続き

年金を受けていた人が亡くなったら、年金受給権者死亡届（報告書）をすみやかに提出するよう定められています。日本年金機構にマイナンバーが収録されている場合は、原則としてこの届出を省略できます。未支給年金を受け取れる遺族には順位があり、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他の3親等内の親族の順です。先順位の人がいれば請求できません。

請求時には、亡くなった人の年金証書などを添えます。

相続放棄の期限と申述先

相続放棄は、民法により、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内にしなければなりません。期限の前に判断できるよう、日付を控えておきましょう。申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。水戸家庭裁判所の案内では、申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手110円×5枚（合計550円分）が必要とされています。

提出前に、提出先の裁判所の案内も確かめましょう。

死後の手続きを進める順番

まず、死亡の日付と、相続の開始を知った日を記録します。次に、期限の短い相続放棄と準確定申告、相続税の申告の順で日付を確かめます。年金は死亡届の提出を先に進め、未支給年金の請求には戸籍謄本や住民票を用意します。戸籍謄本や住民票は、亡くなった日より後に交付されたものが必要です。

窓口によって必要書類が違うことがあるため、事前に確かめてから動きましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

死後の手続き一覧で確かめること

死亡の日付と、相続の開始を知った日を書き留めたか

相続放棄の3か月の期限と、家庭裁判所の所在地

準確定申告の4か月と、相続税申告の10か月の期限

年金受給権者死亡届の提出と、マイナンバーの扱い

窓口ごとの必要書類と、戸籍謄本や住民票の交付日

よくある質問