死後にすることの流れ｜期限と届け先を順番に確かめる

死後にすることの流れの結論

死後にすることの流れを一言でまとめると、期限の早いものから順に片づけることです。死亡届の7日、相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税の申告の10か月と、期限が種類ごとに違います。期限は、死亡の事実を知った日などを起点に数えるものが多いため、いつを起点にするかも合わせて確かめましょう。

最初に、この4つの期限を紙に書き出し、今日から数えてどれが近いかを見ておくと動きやすくなります。届け先も手続きごとに違うため、役所・家庭裁判所・税務署のどこに出すかを一緒に確かめておきましょう。

死後にすることの流れ：死亡届を出す

最初の手続きは、死亡届を出すことです。死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に出すことになっており、国外で死亡した場合は3か月以内です。届け先は、死亡地・本籍地または届出人の所在地の市役所・区役所・町村役場です。死亡届には死亡診断書または死体検案書を1通つけ、届出の手数料はかかりません。

死後にすることの流れの中で最初に動くものなので、まず役所の窓口で必要書類を確かめましょう。書類の様式や受付時間は役所によって異なる場合があるため、事前に確かめると安心です。

相続放棄の期限と申述先

相続放棄をする場合は、自分のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に申述しなければならないと、民法で定められています。申述先は、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。申述には申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手が必要です。郵便切手の額は裁判所ごとに異なるため、提出先の家庭裁判所に確かめましょう。

死後にすることの流れのなかで、この3か月は特に早めに数えておきましょう。

準確定申告と相続税の期限

亡くなった人の所得税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に準確定申告を行います。準確定申告書は、亡くなった人の死亡当時の納税地を所轄する税務署に出します。相続税の申告は、死亡したことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内が原則です。

相続税の申告期限が土曜日・日曜日・祝日などに当たる場合は、その翌日が期限とみなされ、申告書は被相続人の住所地を所轄する税務署に出します。死後にすることの流れの中では、この2つの期限を取り違えないことが大切です。

死後にすることの流れでよくある失敗

死後にすることの流れでよくある失敗は、期限の起点を取り違えることです。死亡の事実を知った日と死亡日が違う場合があるため、どちらを起点にするかを確かめましょう。また、期限を一つだけ覚えて他を後回しにすると、準確定申告や相続税の申告を見落とす場合があります。相続放棄を考えているなら、手続きの前に公的な案内で制度の内容を読んでおくと安心です。

役所や家庭裁判所、税務署の窓口で確かめた内容は、メモに残しておくと後から見返せます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

死後にすることの流れで確かめること

死亡届の期限は、死亡の事実を知った日から7日以内か確かめる。

相続放棄の3か月は、どの日を起点に数えるかを確かめる。

準確定申告と相続税の申告は、期限と出す税務署を分けて書き出す。

相続税の申告期限が土日祝に当たる場合は、翌日が期限になるか確かめる。

必要な書類や郵便切手の額を、提出先に事前に問い合わせる。

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