死亡後にやること｜期限と手続きを順番に確かめるための案内

死亡後にやること：最初は死亡届と火葬許可

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内（その日を含む）に提出します。国外で亡くなった場合は3か月以内です。提出先は、死亡地・死亡した人の本籍地・届出人の住所地のいずれかの区役所（市区町村）です。横浜市の案内では、火葬を行うには死亡届と一緒に火埋葬許可申請書を提出し、火葬許可証は申請を受け付けた区役所の戸籍課が発行します。

期限の数え方や提出先は自治体で違う場合があるため、お住まいの区役所に確かめましょう。

死亡後にやること：年金と未受給の年金

年金を受けていた人が亡くなったときは、年金受給権者の死亡届が必要な場合、10日以内に提出します（国民年金は14日以内）。日本年金機構によると、亡くなった人の未受給の年金を受け取れる遺族には順位があり、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他3親等内の親族の順です。

死亡後にやることとして、年金の届出と未受給分の確認は早めに始めると安心です。届出の期限や必要な書類は年金の種類や状況で変わる場合があるので、年金事務所に確かめましょう。

準確定申告は4か月以内が期限

亡くなった人に確定申告が必要な所得があった場合は、準確定申告をすることになります。国税庁によると、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に、申告と納税をしなければなりません。申告書には、各相続人の氏名・住所・続柄を記入した付表を添えて、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に提出します。

対象になるかどうかや控除の扱いは状況で違うため、税務署か税理士に相談しましょう。

不動産を相続したら3年以内に相続登記

法務省によると、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることは法律上の義務です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。令和6年4月1日より前に相続を知った不動産は、令和9年3月31日までに相続登記をする必要があります。

令和6年4月1日に始まった相続人申告登記は、申出をした相続人については相続登記の義務を履行したものとみなされる簡易な制度です。不動産の状況は人によって違うため、法務局か専門家に相談しましょう。

よくある失敗と事前に準備しておくこと

よくある失敗は、期限の数え方を取り違えることや、手続きを一つずつ別々に考えて遅れることです。死亡後にやることは、ひとまとめにして予定表にすると抜けが減ります。年金手帳や印鑑、健康保険証など、手続きで使いそうなものを一か所にまとめておきましょう。期限を書き出したメモを作り、いつまでに何をするかを家族で共有すると、落ち着いて進められます。

届出の窓口は平日の開庁時間に限られる場合があるため、事前に時間を確かめておくと安心です。

死亡後にやることで確かめること

死亡を知った日から7日以内に死亡届を出せるか確かめる（国外で亡くなった場合は3か月以内）

死亡届の提出先（死亡地・本籍地・届出人の住所地のいずれかの区役所）を確かめる

年金を受けていた場合は、死亡届の期限（10日以内、国民年金は14日以内）を確かめる

準確定申告が必要かどうかを確かめ、相続開始を知った翌日から4か月以内の期限を控える

不動産がある場合は、相続登記の3年以内の期限と過料の可能性を確かめる

よくある質問