死亡後の銀行口座の名義変更｜連絡から払戻しまでの手続きと必要書類

死亡後の銀行口座の名義変更は、まず連絡から始まります

全国銀行協会は、口座名義人が亡くなったときはまず取引のある金融機関へ連絡するよう案内しています。連絡と同時に、口座の入出金などは原則として制限されます。そのため、死亡後の銀行口座の名義変更を考える際は、引き出しや振込を試す前に金融機関へ連絡することが最初の一歩です。連絡の段階で、手続の全体像や必要書類の案内を受けられる場合があります。

どの支店・どの口座に連絡すればよいか分からないときは、通帳を見ながら窓口に問い合わせて確かめましょう。分からない点はそのままにせず、早めに聞くと安心です。

死亡後の銀行口座の名義変更の流れは4段階です

全国銀行協会によると、預金相続の手続の流れは「手続のお申出」「必要書類の準備」「書類の提出」「払戻し等の手続」の4段階です。最初に金融機関へ手続を申し出て、どの書類が必要かを確かめます。次に書類をそろえ、金融機関所定の相続手続書類に相続人が署名捺印して提出します。提出後も手続に日数がかかる場合があるため、余裕をもって進めることが大切です。

払戻しは最後の段階にあたります。

必要書類は遺言書の有無で4パターンに分かれます

全国銀行協会は、預金相続の必要書類が、遺言書がある場合、遺産分割協議書がある場合、どちらもない場合、家庭裁判所の調停調書・審判書がある場合の4パターンで異なると案内しています。同じ口座でも、どのパターンに当たるかによって集める書類の種類が違います。書類は場合によって大きく変わるため、まず手元に遺言書や協議書があるかを確かめるのが近道です。

先に全体を見ておくと、手戻りを減らせます。

遺言書と遺産分割協議書で、必要な書類は変わります

遺言書がある場合は、遺言書、被相続人の死亡が確認できる戸籍謄本等、預金を相続する方の印鑑証明書が必要です。公正証書遺言以外では、検認調書または検認済証明書も要ります。遺産分割協議書がある場合は、協議書に加えて、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等と、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書を用意します。

死亡後の銀行口座の名義変更では、窓口で必要な書類の一覧を受け取ってから準備すると迷いにくくなります。

遺産分割の前に、一部を払い戻せる場合があります

法務省によると、遺産分割の前でも各共同相続人は、他の共同相続人の同意なしに預貯金債権の一部を単独で払い戻せます。払戻しできる額は「相続開始時の預貯金債権の額×3分の1×払戻しを求める共同相続人の法定相続分」で計算し、同一の金融機関では150万円が上限です。

150万円を超える仮払いが必要な場合は、家庭裁判所に保全処分を申し立てる方法があり、その際は仮払いが必要な理由を疎明する必要があります。まちホーム（machi-home.jp）は、株式会社LINKBANKが運営しています。

死亡後の銀行口座の名義変更で確かめること

取引のある金融機関と、名義人の口座の種類を確かめる

遺言書があるか、遺産分割協議書がそろっているかを確かめる

被相続人の戸籍謄本等と、相続人全員の印鑑証明書が必要かを確かめる

公正証書遺言か、それ以外の遺言書かで検認の要否が変わるかを確かめる

一部払戻しを使う場合、同一の金融機関で150万円を超えないかを確かめる

よくある質問