生前葬の選び方｜―見積書と契約条件から確かめる

生前葬の選び方は、まず費用の中身から

国民生活センターによると、全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービスの相談は年間900件前後で、2025年度は917件でした。そのうち「高価格・料金」の割合は、2019年度の33.2%から2025年度には52.6%に上がっています。費用が気になる人が増えている状況があります。

生前葬を選ぶときも、最初に料金の中身を確かめることが大切です。広告に出ている金額だけで判断せず、どの項目にいくらかかるのかを書面で見比べましょう。

事前相談で大まかな希望を決めておく

熊本市は、葬儀について事前相談を利用して希望の大まかな内容を決め、依頼先を見つけておくよう案内しています。生前葬の場合も、本人が元気なうちに形式や規模の希望を整理しておくと、業者との話がかみ合いやすくなります。希望が決まっていないまま話を進めると、必要以上の項目を勧められても判断しにくくなります。

まずは「どんな形で、どのくらいの人を呼びたいか」を紙にメモし、事前相談の窓口で話してみましょう。これが生前葬の選び方の最初の一歩です。

打ち合わせは親族や第三者と複数人で

国民生活センターは、葬儀社との打ち合わせを親族や第三者など複数人で行うよう助言しています。一人で話を進めると、その場の雰囲気で決めてしまうことがあるためです。同席者がいれば、説明された内容を互いに確認でき、あとから「聞いていなかった」という行き違いも防ぎやすくなります。

生前葬でも、信頼できる家族や知人に立ち会ってもらい、説明のメモを残しておきましょう。打ち合わせの回数や日程は、無理のない範囲で組むことが大切です。

生前葬の選び方で見積書と追加費用を比べる

熊本市は、葬儀社の広告に表示された料金でサービスを受けられるとは限らないとして、見積書の確認を呼びかけています。埼玉県は、冠婚葬祭互助会の会員でも会食費、ドライアイス代、返礼品代などの追加費用がかかることがあると案内しています。見積書には、基本の料金に何が含まれ、何が別途かかるのかを書いてもらいましょう。

追加の項目が書かれていない場合は、口頭ではなく書面で確かめることが大切です。生前葬の選び方では、金額の大小だけでなく、どこまでが含まれるかを比べることが大切です。

互助会の解約条件と返金のルールを確かめる

福岡市によると、冠婚葬祭互助会をサービスを利用せずに解約すると、解約手数料が差し引かれ、積立金より少ない額しか返金されません。また、解約を申し出た日から45日以内の返金が割賦販売法で義務づけられていると案内しています。

さらに埼玉県は、葬儀の打ち合わせ中に互助会の会員契約をした場合は訪問販売にあたり、クーリング・オフができることがあるとしています。互助会の契約がある場合は、解約の条件と期限を申込みの前にまず確かめましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

生前葬の選び方で確かめること

見積書に、基本料金に含まれる項目と別途かかる項目が分けて書かれているか。

会食費、ドライアイス代、返礼品代など、追加になりうる費用の説明があるか。

契約の解約条件と、解約を申し出てから返金されるまでの期限を確かめたか。

打ち合わせに、親族や信頼できる第三者を同席させたか。

事前相談で、希望の形式・規模・予算を大まかに伝えられる状態にできているか。

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