散骨の選び方｜地域のルールと事業者の確認で決める

散骨の選び方は、地域のルールを先に見る

散骨の選び方で最初に見るのは、散骨したい場所を含む自治体の条例です。墓地埋葬法は散骨を定義しておらず、直接は規制していません。そのため散骨の規制は自治体が条例などで定めており、地域で扱いが異なります。条例で散骨を禁止しているところもあれば、散骨場の経営に許可を求めるところ、条件を満たせば届出や承認で認めるところもあります。

まずはお住まいの地域や散骨先の市町村の条例を確かめましょう。条例は自治体の例規集や公式サイトで本文を読める場合があるので、条文を直接確かめるのが確実です。

散骨の選び方で見るところを、この順番で確かめる

次に、散骨を依頼する事業者が、散骨先の自治体の条例にどう対応しているかを確かめます。散骨を行う場所が海か陸か、どこから何kmまたは何海里離れた場所で散骨するかも見ておきましょう。熱海市の海洋散骨のガイドラインでは、事業者に陸地から10km以上離れて散骨するよう求めています。伊東市は6海里の距離を定めています。

また、厚生労働省も散骨事業者向けのガイドラインを墓地・埋葬等のページに掲載しています。事業者の説明がどの基準に基づくものか、文書で示せるかを尋ねると、比べやすくなります。

制度と手続き：散骨の決まりは条例ごとに違う

散骨の決まりは、条例の書き方によって大きく分けると次のような違いがあります。一つ目は、条例で散骨そのものを行えないと定めている場合で、北海道長沼町、松島町、南阿蘇村の条例がこれに当たります。二つ目は、散骨を原則禁止とし、条件を満たして届出や承認を受けた場合に限り認める場合で、秩父市と伊佐市がこれに当たります。

三つ目は、散骨そのものは制限せず、散骨場の経営に許可を求める場合で、諏訪市、御殿場市、熱海市、箱根町の条例がこれに当たります。

よくある失敗と注意点：散骨先の決まりを見ずに決める

注意したいのは、散骨する場所の決まりを確かめないまま話を進めることです。海での散骨でも、公共の水域その他の公共の場所での散骨を禁止する条例があります。三浦市の条例はその例です。また、岩見沢市の条例は、散骨場以外での散骨を原則禁止とし、届出をした場合は例外としています。

自分の判断だけで決めず、条例の本文や行政の窓口で確かめ、わからない点は事業者にも尋ねておくと安心です。散骨の選び方では、こうした細かな違いを見落とさないことが大切です。

事前に準備すること：相談するとき聞いておくこと

相談の前に、散骨を考えている場所の自治体名と条例の名称を書き留めておくと、話が進めやすくなります。散骨の希望（場所、日時、立ち会いの有無など）を整理し、事業者にそれが条例の範囲内で行えるかを尋ねましょう。七飯町は、墓地以外での埋葬など通常でない葬法について、住民への説明会の開催や同意書を求める方針を定めています。

散骨がその対象になるかは自治体によって異なるため、事前に確かめておくと安心です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

散骨の選び方で確かめること

散骨したい場所を含む自治体の条例で、散骨が禁止・制限されていないかを確かめる

散骨先の市町村が、散骨場の経営に許可を求めているかを確かめる

海での散骨なら、熱海市の10kmや伊東市の6海里のように、陸地からの距離の決まりがあるかを確かめる

公共の水域や公共の場所での散骨を禁止する条例がないかを確かめる

事業者が条例への対応と厚生労働省のガイドラインを踏まえて説明できるかを確かめる

よくある質問