親の死亡後の手続き｜期限と届出を順番に確かめる

親の死亡後の手続きで最初に確かめること

親が亡くなった後は、手続きが多く見えても、期限があるものから順に進めると迷いにくくなります。特に相続の承認・放棄は、相続人が相続開始を知った時から3か月以内に、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれかを選ぶ決まりです。3か月以内に決められない場合は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に、熟慮期間の伸長を申し立てられます。

申立ての費用は相続人1人につき収入印紙800円分で、連絡用の郵便切手は裁判所ごとに異なります。まずはこの期限を基準に、ほかの手続きを並べて考えてください。

親の死亡後の手続きで見るところ

見るところは、年金の受給の有無、不動産を含む財産の内容、相続人が誰かの3つです。年金は、戸籍の死亡届とは別に年金受給権者の死亡届が必要な場合があります。仙台市の案内では、届出が遅れて翌月以降の年金を受け取ると後日返還が必要になると示されています。不動産がある場合は、相続登記の期限も確かめておきましょう。

期限は、相続開始を知った日や亡くなった日を起点に一覧にすると確かめやすくなります。届出先は自治体ごとに案内が違うため、お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

相続登記と届出の決まり

不動産を相続した場合は、取得を知った日から3年以内に相続登記をすることが法律上の義務です。相続登記の義務化は令和6年4月1日に始まり、それ以前に相続を知って未登記の不動産は令和9年3月31日までに登記が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。

相続人申告登記は簡易な方法ですが、申出をした相続人本人についてだけ義務を履行したものとみなされる点に注意してください。制度の細かな条件は、法務局や専門の窓口で確かめるのが確実です。

よくある失敗と注意点

よくある注意点は、期限の確認を後回しにすることです。準確定申告書には、各相続人等の氏名・住所・被相続人との関係を記載した付表を添付します。還付金の受領を代表者に任せる場合は、委任状も必要です。年金の届出が遅れると、後日返還が必要になることがあります。相続税の申告と納税は、被相続人の住所地を所轄する税務署に出します。

提出する前に、書類の不足がないか一覧で確かめてください。

事前に準備することと時系列

事前に準備するのは、届出先ごとの必要書類の一覧と、期限の一覧の2つです。書類は窓口ごとに違う場合があるため、提出前に役所や税務署、年金の窓口に確かめてください。時系列では、まず期限のある相続の承認・放棄を確かめ、次に準確定申告、相続税の申告の順に並べると分かりやすくなります。

相続税の申告は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。持ち物の準備は、期限が早い手続きから順に行いましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

親の死亡後の手続きで確かめること

相続開始を知った日から3か月の期限を確かめる

亡くなった方の年金の受給と、死亡届の要否を確かめる

不動産があるかどうかと、相続登記の期限を確かめる

準確定申告は、死亡当時の納税地を所轄する税務署へ出すことを確かめる

付表や委任状など、提出に必要な書類を届出先ごとに確かめる

よくある質問