お通夜と葬式の違い｜：先に結論と、確かめたい順番

お通夜と葬式の違いを先に知る

お通夜と葬式の違いは、行われる時間と目的を分けて考えると分かりやすくなります。お通夜は、葬儀の前の夜に親族や親しい人が集まり、故人を偲ぶ場として行われる場合があります。葬式は、葬儀・告別式として故人を送り出す儀式として行われる場合があります。

ただし、お通夜を行うかどうか、一日で済ませるかは、家族の考えや地域の習わし、葬儀社の提案によって変わる場合があります。参列する人の立場によっても、どちらに出席するかの考え方が変わる場合があります。まずは喪主になる方や家族と、いつ・どこで・どの範囲の人を招くかを話し合うことが、迷いを減らす第一歩になります。

お通夜と葬式の違いを見分ける時間の目安

時間の目安を考えるときは、まず死亡後24時間の決まりを知っておくと役立ちます。墓地、埋葬等に関する法律により、埋葬や火葬は、死亡後24時間を経過した後でなければ行えないとされています。そのため、お通夜と葬式の日程は、亡くなった日から一日以上空けて組まれる場合があります。

どの日にお通夜と葬式を行うかは、火葬場の予約状況や式場の空き、親族の移動時間によっても変わります。日程を決めるときは、葬儀社に火葬場の予約可能日を確かめ、参列する人が来られる日を複数候補にしておくと、日取りを組み立てやすくなります。

お通夜と葬式で確かめたい服装と持ち物

服装や持ち物は、お通夜と葬式で同じとは限らないため、事前に家族や葬儀社に確かめておくと安心です。服装は、喪服や地味な色の服装を選ぶのが一般的ですが、会場の案内や家族の希望が優先される場合があります。持ち物は、香典や数珠、筆記用具などを用意する場合があるため、受付で何を求められるかを葬儀社に尋ねておくと落ち着いて動けます。

お通夜に参列できず葬式だけに来る人もいるため、会場の場所と開始時刻を二回分、確かめておくと当日慌てずに済みます。

葬儀のあとの手続きは公的な情報で確かめる

葬儀を行った後の手続きには、公的な制度が関わる場合があります。たとえば横浜市の国民健康保険では、加入者が死亡したときに葬祭を行った人へ葬祭費として5万円が支給されます。千葉市の国民健康保険でも、葬儀を行った人に葬祭費5万円が支給されます。ただし、申請には期限があります。

横浜市では葬祭を行ってから2年で時効となり、千葉市では葬儀を行った日の翌日から2年です。横浜市の申請では、葬儀店の領収書、請求書、会葬礼状などが喪主の確認書類として必要になります。自治体ごとに条件が異なるため、お住まいの窓口で最新の制度を確かめましょう。

葬儀社を選ぶときの注意点

お通夜や葬式の形式を決めるときは、葬儀社の提案内容を比べることが大切です。広島県消費生活センターは、「家族葬」や「一日葬」は葬儀社によって内容や料金が異なるため、参列人数や料金など具体的な内容を確認し、複数社を比べるよう案内しています。見積もりでは、お通夜と葬式がそれぞれ含まれているか、参列人数に応じて費用がどう変わるかを確かめましょう。

契約に不安があるときは、消費者ホットライン188や、お住まいの県・地域の消費生活相談窓口に相談できます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

お通夜と葬式の違いで確かめること

お通夜と葬式の日取り、場所、開始時刻を家族と葬儀社で確かめる

参列の範囲と、お通夜・葬式それぞれに来る人の人数の目安を決める

葬儀社の見積もりに、お通夜と葬式がそれぞれ含まれているかを確かめる

葬祭費など自治体の制度について、申請期限と必要書類を窓口で確かめる

契約に不安を感じたら、消費者ホットライン188や消費生活相談窓口に相談する

よくある質問