お通夜の費用の見方|見積書の項目と追加費用を確かめる
お通夜の費用の見方は、見積書の項目ごとの料金と、見積りに含まれないものや追加費用の有無を確かめることが基本です。国民生活センターには、見積書に明細がなく追加費用も発生して、葬儀の総額が200万円を超えた相談事例があります。料金の内容は葬儀社ごとに異なるため、契約の前に比べて確かめましょう。
お通夜の費用の見方で先に確かめる結論
お通夜の費用は、「いくらかかるか」よりも「何にいくらかかるか」を見ると分かりやすくなります。まず葬儀社から見積書を出してもらい、項目ごとの料金と、見積りに含まれないものがあるかを確かめましょう。全日本葬祭業協同組合連合会のガイドラインは、見積りに含まれないものについては別途費用が生ずる旨を付記しなければならないと定めています。
見積書の金額だけで判断せず、項目の中身をそろえて比べることが、お通夜の費用の見方の軸になります。内容が違う見積書同士では単純に比べられないため、同じ条件で依頼した見積りを並べると確かめやすくなります。
お通夜の費用の見方:見積書で確かめる順番
見積書は上から順に、次の点を確かめると読み取りやすくなります。一つ目は、項目ごとの料金と、追加サービスの有無とその料金です。二つ目は、参列人数など具体的な内容が想定と合っているかです。三つ目は、消費税が内税か外税かの別と、消費税額が書かれているかです。項目が多い見積書ほど、一つずつ金額の根拠を聞くと、費用の中身が見えやすくなります。
広島県消費生活センターは、契約前に見積書の項目ごとの料金や追加サービスの有無とその料金を確認し、参列人数など具体的な内容も確かめるよう案内しています。
制度・手続きで決まっていること
葬儀の業界には、事業者が守る決まりを定めたガイドラインがあります。全日本葬祭業協同組合連合会のガイドラインは、見積書の内容・仕様・数量の変更や追加が生じる場合、遺族に説明して了承を得なければならないと定めています。また、見積書に消費税の内税・外税の別と消費税額を明記することを求めています。
さらに、見積書と請求書の内容・金額に差異があれば、その理由を葬祭事業者が説明しなければならないと定めています。お通夜の費用の見方では、こうした決まりに沿って説明があったかを確かめることが大切です。
よくある失敗と注意点
注意したいのは、チラシに載った一部の料金だけで判断することです。広島県消費生活センターは、チラシの「一日葬約30万円」を見て依頼したところ、約80万円の契約になった事例を挙げています。料金や内容は葬儀社ごとに異なるため、金額の見出しだけで決めないようにしましょう。
国民生活センターのPIO-NETでは、葬儀サービスの相談が2024年度に978件あり、そのうち「高価格・料金」の割合は49.4%でした。契約を急がず、その場で決めないことも一つの方法です。お通夜の費用の見方を一度身につけておけば、ほかの葬儀の見積りを比べるときにも役立ちます。
事前に準備しておくこと
お通夜の費用を確かめる前に、参列する人数の目安、式を行う日時、打ち合わせに同席する人を親族の中で決めておくと、見積りの内容を比べやすくなります。国民生活センターは、葬儀社との打ち合わせを親族や第三者など複数人で行うよう勧めています。見積書を受け取ったら、その場で決めず、家族と内容を見返す時間を取りましょう。
広島県消費生活センターは、参列人数など具体的な内容も確かめるよう案内しています。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
お通夜の費用の見方で確かめること
項目ごとの料金が、見積書に明細として書かれているか
見積りに含まれないものと、別途費用の有無
追加サービスの有無と、その料金
消費税の内税・外税の別と、消費税額の記載
見積書と請求書の金額に差異があれば、その理由
よくある質問
お通夜の費用の見方で、最初に確かめることは何ですか?
見積書の項目ごとの料金と、見積りに含まれないものがあるかを確かめることです。お通夜の費用の見方の基本は、何にいくらかかるかを見ることです。
見積書に書いていない費用は、後から発生することがありますか?
見積りに含まれないものについては別途費用が生ずる旨を付記しなければならないと、ガイドラインは定めています。ただし内容は葬儀社ごとに異なるため、契約の前に追加の有無を確かめましょう。
葬儀社との打ち合わせは、誰と行うのがよいですか?
国民生活センターは、親族や第三者など複数人で行うよう勧めています。お通夜の費用の見方を確かめる際も、一人で決めず、複数人で内容を聞くと安心です。
見積書と請求書の金額が違うときは、どうすればよいですか?
差異があれば、その理由を葬祭事業者が説明しなければならないと、ガイドラインは定めています。まず説明を求め、項目ごとに内容を確かめましょう。
掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。