お通夜の費用の目安｜自治体の案内と国税庁の情報で確かめる

お通夜の費用の目安は何で決まるか

お通夜の費用の目安は、会場の使用料、飲食の接待費、祭壇や棺などの品目、参列者の人数によって変わります。同じお通夜でも、家族だけで行うか、一般の参列者を迎えるかで必要な準備が異なります。広告に書かれた料金がそのまま全部含まれているとは限らないため、何が含まれ、何が別料金なのかを先に確かめましょう。

国民生活センターは、広告の料金でそのままサービスを受けられるとは限らないとして、見積書をよく確認し、不明点はその場で質問するよう注意しています。

見積書で確かめる項目

お通夜の費用の目安を比べるときは、見積書の合計額だけでなく、項目ごとの内容を見てください。確かめたいのは、基本料金に含まれる範囲、式場の使用時間、飲食や返礼品の数、追加になりやすい費用です。「○万円から」と書かれていても、最終的な合計額が大きく上がることがあります。

国民生活センターの事例では、「家族葬約40万円から」の広告を見て依頼したところ、葬儀全体の合計額が近く300万円になったという相談が紹介されています。契約前に書面で確認しておくと安心です。

税金の計算で差し引けるか

国税庁の案内では、お通夜などにかかった費用は、相続財産から控除できる葬式費用に当たります。一方で、香典返しのためにかかった費用や、初七日など法事のためにかかった費用は対象になりません。お通夜の費用の目安を考えるときは、どの支払いが葬式費用にあたるかを領収書で分けて保管しておくと整理しやすくなります。

相続税の計算は、税務署や税理士に確認してください。

お通夜の費用の目安と公的な支給制度

自治体の国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合、葬祭を行った方に葬祭費が支給される場合があります。横浜市では5万円が支給され、葬祭を行ってから2年で時効となります。神戸市の葬祭費も50,000円で、葬祭を行った日の翌日から2年を過ぎると支給されません。制度の内容は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の案内を確かめてください。

申請に必要な書類と期限

葬祭費の申請には、自治体ごとに期限と必要書類があります。横浜市では、喪主の確認ができる書類として、葬儀店の領収書や請求書、会葬礼状、火葬・埋葬証明書などが求められます。神戸市では、支給申請書、埋火葬許可書または死亡届などのコピー、喪主名義の口座がわかるものなどが必要です。

お通夜の費用の目安を後で確認する場合に備えて、葬儀店の領収書は捨てずに保管しておくと役立つ場合があります。

お通夜の費用の目安で確かめること

見積書の合計額と、含まれる項目を確かめる

式場の使用時間と、追加料金になる条件を聞く

参列者数に応じて変わる飲食や返礼品の数を確認する

自治体の国民健康保険の葬祭費の有無と申請期限を調べる

領収書や必要書類を保管し、相談先の連絡先を控える

よくある質問