お葬式の選び方｜広告の料金と実際の費用を分けて確かめる

お葬式の選び方の結論：先に決めること

まず決めたいのは、葬儀の規模、予算の上限、連絡する範囲の三つです。国民生活センターによると、葬儀サービスの相談は年間900件前後あり、2025年度は917件でした。そのうち「高価格・料金」に関する相談の割合は52.6%です。料金をめぐる相談が多いことから、お葬式の選び方では金額の話を最初に出すことが大切です。

希望と予算が分かると、葬儀社の提案を比べやすくなり、話し合いも進めやすくなります。同じ条件で複数の葬儀社に見積もりを頼むと、内容の違いが見えやすくなります。

葬儀社を選ぶときに見るところ

葬儀社を選ぶときは、広告の料金と実際に支払う金額が一致するかを確かめます。国民生活センターは、広告に表示された料金でサービスを受けられるとは限らないため、事前相談などで希望の内容を決め、葬儀社を見つけておくよう助言しています。相談の際は、どこまでが料金に含まれ、どこからが別途かかるのかを書面で確かめましょう。

区民葬儀の場合は、区民葬儀券で利用できるのは祭壇料金、霊柩車運送料金、火葬料金、遺骨収納容器代のみで、斎場使用料やお花代は葬祭店と相談します（世田谷区の例）。不安な点があれば、消費者ホットライン188に相談できます。

お葬式の選び方で見る公的な制度

公的な制度を使う場合は、住んでいる区の仕組みを確かめることから始めます。新宿区の区民葬儀は、23区の区民が区民葬儀取扱指定店に申し込み、死亡届の提出時に窓口で区民葬儀券を申請して取扱店に渡す仕組みです。令和7年4月1日現在の料金は、祭壇が白布2段飾（プリント棺）100,100円から金らん5段飾（桐張棺）312,180円までです。

火葬料金は、令和7年4月1日現在、非課税で大人59,600円、満6歳以下の小人34,500円です。料金や条件は改定されることがあるため、申し込み前に区の窓口で最新の内容を確かめましょう。

よくある失敗と注意点

注意したい失敗は、広告の料金だけで決めてしまい、後から追加費用が出て驚くことです。料金や契約で不安があるときは、トラブルになる前に相談することが大切です。急いで決めると、希望していない内容まで契約してしまう場合があります。その場で決断を迫られたときは、いったん持ち帰り、家族と話し合う時間を取りましょう。

費用の総額を書面で受け取ってから判断する習慣が、後悔を減らす助けになります。国民生活センターが葬儀の料金の相談を多く受けていることからも、料金の確認は欠かせません。

事前に準備しておくこと

事前に準備しておくと、いざというときに慌てずに済みます。国民生活センターは、葬儀は事前相談などで希望の内容を決め、葬儀社を見つけておくよう助言しています。準備しておきたいのは、葬儀の形式の希望、連絡してほしい親族や知人の一覧、家族の宗教・宗派に関する考えなどです。手続きで必要になる書類は、区の窓口や葬儀社に事前に確かめておきましょう。

話し合いの内容を家族で共有しておくと、当日の判断がしやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

お葬式の選び方で確かめること

料金の総額が書面で示されているか

祭壇、火葬、斎場使用料などが項目ごとに分かれているか

広告の料金に含まれないものは何かを確かめたか

住んでいる区に区民葬儀などの公的な制度があるか

不安なときの相談先（消費生活センター、消費者ホットライン188）を控えておく

よくある質問