人が亡くなった後の流れ｜届出の期限と手続きの順番を確かめる

人が亡くなった後の流れを先に知っておく

人が亡くなった後の流れは、大きく分けると「役所への届出」「火葬や葬儀の準備」「相続に関する手続き」の三つです。まず死亡届と火葬の許可を出すことが優先され、そのあとに相続税や相続放棄などの期限を確かめていきます。順番を先に知っておくと、悲しみの中でも慌てずに一つずつ進めやすくなります。

葬儀の日程と役所の開庁日を合わせて予定表を作っておくと、手続きの抜けを防ぎやすくなります。全体を把握してから動くことで、必要な書類を二度取りに行く手間も減らしやすくなります。

死亡届と火葬許可の手続き

横浜市の案内では、死亡届は死亡の事実を知った日から、その日を含めて7日以内に出すことになっています。届出先は、死亡した場所、死亡した人の本籍地、届出人の住所地のいずれかの区役所（市区町村）です。火葬を行う場合は、死亡届と一緒に火埋葬許可申請書を提出し、区役所の戸籍課が火葬許可証を発行します。

7日目が区役所の閉庁日にあたる場合は、翌開庁日が届出の期限になります。夜間や休日に出した届けは、後で内容が確認され、問題がなければ受付日にさかのぼって受理されます。窓口の開庁時間は事前に確かめておくと安心です。

人が亡くなった後の流れで確かめる相続の期限

相続の手続きには、期限が重なるものがあります。国税庁によると、相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常は死亡の日）の翌日から10か月以内に行うことになっています。納税も申告期限までに行う必要があり、期限を過ぎると延滞税がかかることがあります。

延納や物納を希望する場合は、申告書の提出期限までに税務署へ申請書などを出し、許可を受ける必要があります。相続税の対象になるかどうかは財産の内容によって変わるため、早めに税務署や専門家へ相談しましょう。

相続放棄の期限と申述先

相続放棄を考える場合は、自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内に申述しなければなりません。裁判所によると、申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。収入印紙は申述人1人につき800円分です。期限は長くないため、財産に手を付ける前に、放棄を考えているかどうかを家族と確かめておきましょう。

判断に迷う場合は、早めに専門家へ相談することも一つの方法です。必要な書類や費用は家庭裁判所の案内で確かめると確実です。

よくある失敗と注意点

人が亡くなった後の流れでは、期限を一つの日付だけで覚えてしまうことがよくある失敗です。死亡届は知った日から7日、相続放棄は3か月、相続税の申告は10か月というように、手続きごとに起算日や数え方が違います。夜間や休日に届け出る場合や、7日目が閉庁日にあたる場合は、区役所の開庁日を確かめてから動くと安心です。

書類は窓口で必要なものを事前に確かめ、コピーを取っておくと後の手続きに役立ちます。焦って一人で抱え込まず、家族や身近な人と予定を分け合うことも大切です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

人が亡くなった後の流れで確かめること

死亡を知った日を記録しておく（期限の起算日になるため）

死亡届の提出先（死亡地・本籍地・届出人の住所地の区役所）を確かめる

7日目が区役所の閉庁日にあたるかどうかを確かめる

火葬許可証の発行に必要な書類を窓口で確かめる

相続放棄の申述先と相続税の申告期限を確かめる

よくある質問