亡くなった後の手続きの流れ｜期限と届出先を順番に確かめる

亡くなった後の手続きの流れと死亡届

最初に出すのは死亡届です。死亡の事実を知った日から数えて7日以内が届出期間で、国外で亡くなったときは知った日から3か月以内になります。7日目が区役所の閉庁日に当たるときは、翌開庁日が期間の末日になると横浜市は案内しています。届出先は、死亡地、亡くなった人の本籍地、届出人の所在地のいずれかの市区町村です。

火葬等を行うには、死亡届とあわせて火埋葬許可申請書を出す必要があります。まず届出期間と届出先を確かめ、亡くなった後の手続きの流れの最初の一歩にしましょう。

相続の期限は3か月と決まっている

相続人は、相続があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかをしなければならないと裁判所は示しています。期限の数え方は、相続があったことを知った時が起点になるため、亡くなった後の手続きの流れの中でも早めに確かめましょう。

期間を延ばしたい場合は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申し立てる方法があり、費用は収入印紙800円分(相続人1人につき)と裁判所は示しています。どの方法を選ぶかは、財産や借金の状況によって変わる場合があるため、専門家に相談することを検討しましょう。

準確定申告と年金の期限を確かめる

亡くなった人の準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内と国税庁は示しています。準確定申告書は、被相続人の死亡当時の納税地の税務署長に出し、各相続人等の氏名・住所・続柄などを記入した付表を添付します。年金は請求期限が種類によって異なります。

遺族基礎年金・寡婦年金・未支給年金は亡くなられた日から5年以内、死亡一時金は2年以内と浜松市は案内しています。期限をひとつずつ書き出し、亡くなった後の手続きの流れに組み込んでおくと抜けを防ぎやすくなります。

よくある失敗と注意点

注意したいのは、期限を一つだけ覚えて他の期限を見落とすことです。死亡届は7日以内、相続の承認や放棄は3か月以内、準確定申告は4か月以内、年金は種類ごとに2年か5年以内と、期限の長さはそれぞれ違います。

また、未支給年金は受け取れる順位が決まっていて、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、その他三親等内の順で、先の順位の人がいれば後の順位の人は受け取れないと浜松市は案内しています。確認が必要になったら、お住まいの市区町村の窓口や税務署に問い合わせると確実です。

亡くなった後の手続きの流れを事前に準備する

手続きを始める前に、必要な書類の一覧と各手続きの提出先を確かめておくと進めやすくなります。亡くなった後の手続きの流れを一覧にして、期限と提出先を一行ずつ書き出しておくと、期限が近づいてから慌てずに済みます。手続きは並行して進める場合もあるため、どこで何をすればよいかも分かりやすくなります。

届出先や必要な書類は市区町村や税務署によって案内が異なる場合があるため、窓口や公式の案内で確かめましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

亡くなった後の手続きの流れで確かめること

死亡届の届出期間（死亡の事実を知った日から7日以内）を確かめる

届出先が死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかを確かめる

相続の承認・放棄の期限（知った時から3か月）を確かめる

準確定申告の期限（4か月以内）と納税地の税務署を確かめる

年金の請求期限（5年以内・2年以内）を種類ごとに確かめる

よくある質問