家族葬の費用の見方｜見積書と総額で比べるための確認ポイント

家族葬の費用の見方で最初に確かめること

家族葬の費用は、金額の大きさより先に、何が含まれているかで比べます。広告の「家族葬○万円」は、基本のプランの一部だけを指している場合があります。国民生活センターの相談例には、「家族葬50万円」と広告されていたのに、より高額なプランへ誘導されたものがあります。

打ち合わせの前に、式場、祭壇、ご遺体の搬送、火葬にかかる費用など、知りたい項目を書き出しておくと、家族葬の費用の見方がしやすくなります。見積書で、その項目が含まれているかを一つずつ確かめましょう。項目が抜けていると、後から追加費用になることがあります。

家族葬の費用の見方と見積書の内訳

国民生活センターの相談例には、見積書に内訳がなく、追加費用が重なって総額が200万円を超えたものがあります。見積書では、項目ごとの金額、含まれるサービス、追加費用が発生する条件の三つを確かめましょう。「一式」とだけ書かれた項目は、中身を具体的に尋ねると確認しやすくなります。

国民生活センターは、葬祭業の業界団体に対して、サービス内容の詳しい説明と、正確な請求額を書いた見積書の提示を求めています。説明を受けた内容は、見積書に書き込んでもらうと安心です。

複数の見積もりを同じ条件で比べる

家族葬の費用の見方では、複数の葬儀社から見積もりを取り、同じ条件で比べることが基本です。人数、式場の利用時間、安置する日数などを揃えて依頼すると、比較の土台がそろいます。条件を伏せたまま比べると、金額の差が何によるものか分からなくなります。名前が似ていても中身が違う場合があります。

国民生活センターの相談例では、約30万円と広告された1日葬が約80万円になり、含まれる品目もチラシと違っていたものがあります。打ち合わせには、親族や第三者に同席してもらうことも国民生活センターは勧めています。

お住まいの自治体の葬祭費を確かめる

国民健康保険に加入していた方が亡くなった場合、自治体によっては葬祭を行った方に葬祭費が支給される制度があります。例えば横浜市では、葬祭費が5万円支給されます。申請先は、亡くなった方が住んでいた区の区役所保険年金課です。ただし、葬祭を行ってから2年を過ぎると時効になり、申請できません。千葉市も、葬儀を行った日の翌日から2年で時効になります。

千葉市では、会葬礼状や領収書など、喪主と故人の両方の名前が載る書類が必要です。支給の有無や金額は自治体で違うため、お住まいの窓口で確かめましょう。

費用が上がりやすい場面で立ち止まる

葬儀サービスの相談では、料金に関するものが多く、国民生活センターは2025年度に「高価格・料金」に関する相談が52.6%を占めたと2026年6月に公表しています。費用が増えたという相談例もあるため、契約を急がず、見積書を持ち帰って家族と話す時間を取ることも大切です。式の後に発生する飲食や返礼品なども、見積もりに含まれるかを確かめましょう。

困ったときは、消費者ホットライン188に相談できます。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

家族葬の費用の見方で確かめること

見積書に、項目ごとの金額と含まれるサービスが書かれているか

「一式」とだけ書かれた項目の中身を尋ねたか

追加費用が発生する条件を確かめたか

式の後の飲食や返礼品などが見積もりに含まれるか

支給される制度（葬祭費など）がお住まいの自治体にあるか確かめたか

よくある質問