家族葬の選び方｜見積書の内訳と追加費用を確かめる順番

家族葬の選び方は、総額で比べることから

国民生活センターによると、葬儀サービスの相談のうち「高価格・料金」に関するものは2025年度に52.6%を占めました。相談は年間900件前後で推移し、2025年度は917件でした。料金に関する相談が多い分野だと分かります。家族葬の選び方では、チラシに出ている表示価格だけで決めず、最終的にいくら支払うことになるのかを先に確かめましょう。

国民生活センターの相談事例には、「家族葬50万円」の表示を見て依頼したところ、明細のない見積書で追加費用が出て、総額が200万円を超えたものがあります。表示の金額と総額は別に考えることが大切です。

家族葬の選び方で、見積書の中身を確かめる

神奈川県は、葬儀の見積りについて、契約に含まれる項目、別料金になる項目、参列者数によって金額が変わる項目を確認するよう注意を呼びかけています。見積書を受け取ったら、この三つが分けて書かれているかを見ましょう。「一式」とだけ書かれている場合は、何が含まれるのかを担当者に尋ねると安心です。

国民生活センターの相談事例には、一日葬約30万円のチラシを見て依頼したところ約80万円の契約になり、含まれる内容もチラシと異なっていたものがあります。家族葬の選び方では、契約前にチラシや広告の内容と契約書の内容を書面で照らし合わせることが大切です。

事前に情報を集めて、希望に合う葬儀社を探す

神奈川県は、家族葬・一般葬・直葬など希望に応じられる葬儀社を、必要になる前に情報収集して選ぶよう案内しています。急いで決めると比べる時間が取れないため、落ち着いているうちに候補を何社か挙げておく方法もあります。見積りを依頼するときは、想定する参列者数を伝えると、人数によって変わる項目も比べやすくなります。説明の丁寧さも見どころです。

質問に対して項目ごとに分けて答えてくれるかどうかを確かめましょう。

見積りの説明と相談先を確かめる

葬祭サービスガイドラインを守る事業者かどうかは、全日本葬祭業協同組合連合会のホームページで確認できると、神奈川県は案内しています。葬儀社を選ぶときの目安として使えます。契約で疑問やトラブルがあるときは、全国共通の消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センター等の相談窓口を案内してもらえます。

家族葬の選び方に迷ったときや、契約後に不安が出たときは、早めに相談することが大切です。

家族葬の選び方と合わせて確かめたい届出

横浜市の案内では、死亡届は死亡を知った日を含めて7日以内に、死亡地・本籍地・届出人の所在地のいずれかの区役所に出します。火葬には、火埋葬許可申請書も提出します。地域によって窓口や書類が異なる場合があるため、お住まいの市区町村の案内で確かめましょう。葬儀の日程を考える前に届出の期限を把握しておくと、段取りが組みやすくなります。

家族葬の選び方を考える時間が限られるときほど、届出の流れを一度に確認しておくと役立ちます。まちホーム（machi-home.jp）は、株式会社LINKBANKが運営しています。

家族葬の選び方で確かめること

見積書で、契約に含まれる項目と別料金になる項目が分かれているか

参列者数によって金額が変わる項目があるか

チラシや広告の表示と、契約書の内容が同じか

質問に対して、項目ごとに答えてくれるか

葬祭サービスガイドラインを守る事業者かを、同連合会のホームページで確かめたか

よくある質問