葬儀社に頼む方法も、自分で送る方法も。

まち葬式 › お役立ち記事 › 火葬の手続き|許可証・予約・持ち物を順に確認

火葬の手続き|許可証・予約・持ち物を順に確認

火葬の手続きは、死亡地などの市町村長に火葬の許可を求め、火葬許可証を受け取ることから始まります。その許可証を火葬場に出し、予約や持ち物の準備を済ませると火葬ができます。窓口や必要書類は自治体によって異なるため、住んでいる市区町村や利用する火葬場に事前に確かめましょう。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

火葬の手続きは死亡地の市町村長への許可から

火葬をするには、墓地、埋葬等に関する法律第5条により、死亡地などの市町村長から火葬の許可を受けることが必要です。許可が出ると、同じ法律の第8条に基づいて火葬許可証が交付されます。この許可証がなければ火葬場で火葬できない場合があるため、火葬の手続きでは許可証を受け取るまでの流れを先に確認しておきましょう。

自治体ごとに申請の方法が案内されているので、市区町村の公式サイトや窓口で流れを確かめると安心です。

火葬の手続きで用意する書類と持ち物

火葬場で火葬するときには、火葬場使用申請書(火葬台帳)と火葬埋葬許可証の両方が必要になる場合があります。札幌市では、この2つを忘れると火葬できないと案内しています。火葬の手続きでは、許可証の原本を手元に置き、当日提出する書類を一覧にしておくと安心です。

どの書類がいつ必要かは火葬場や自治体で異なるため、予約の際に案内を受けて、漏れがないかを一つずつ確かめましょう。

火葬場の予約と時間の確認

札幌市の火葬場は事前の予約が必要と案内されています。予約の際には、ペースメーカーを使用していた場合は葬祭事業者が有無を入力するよう案内されているため、故人の状況を事前に伝えられるよう整理しておきましょう。また、法令に定めがある場合や妊娠7か月(24週)未満の死産の場合は、24時間以内でも火葬できると案内されています。

希望の日時が取れるかは空き状況によって変わることがあるため、早めに確かめることが大切です。

火葬の手続きで見るところと確かめる順番

火葬の手続きを進めるときは、次の順で確かめると迷いにくくなります。まず、死亡地の市町村で火葬の許可と火葬許可証の受け取りができるかを確認します。次に、利用する火葬場の予約方法と受付の時間を調べます。使用料は自治体ごとに異なり、改定されることもあります。

札幌市の例では、令和8年4月1日の火葬場使用分から12歳以上1体の使用料を市内16,000円・市外54,000円と案内し、改定前は49,000円でした。最新の金額は公式の案内で確かめてください。

火葬の手続きでよくある注意点

火葬の手続きで多い注意点は、許可証や申請書の忘れです。札幌市の案内にあるように、これらがないと火葬できない場合があります。書類は予約の前にそろえ、予約の日程と照らし合わせておくと安心です。また、ペースメーカーなど故人の状況に関することは、予約時に伝える必要がある場合があります。確認の漏れを防ぐために一覧表を作ってから動くとよいでしょう。

まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

火葬の手続きで確かめること

死亡地の市町村で火葬の許可と火葬許可証の手続き先を確かめる

利用する火葬場の予約方法と受付時間を調べる

火葬埋葬許可証や火葬場使用申請書など必要書類の名前を確かめる

ペースメーカーの使用など、予約時に伝える事項を整理する

使用料は自治体の最新の案内で、改定の日付を確かめる

よくある質問

火葬の手続きは誰がするのですか?

火葬の許可は、死亡地などの市町村長に求める必要があります。葬祭事業者に依頼する場合も、火葬の許可の申請先は市町村です。火葬の手続きの進め方は、依頼先や自治体の案内に沿って確かめましょう。

火葬許可証がないと火葬できませんか?

札幌市では、火葬するときに火葬場使用申請書と火葬埋葬許可証の両方が必要で、忘れると火葬できないと案内しています。火葬の手続きの際は、許可証を忘れないよう事前に確かめましょう。

火葬場の予約はいつ頃すればよいですか?

札幌市の火葬場は事前の予約が必要です。火葬の手続きでは、希望の日時が取れるかを早めに確かめることが大切です。空き状況は変わることがあるため、利用する火葬場に直接問い合わせると確実です。

火葬の手続きにかかる費用はどのくらいですか?

使用料は自治体ごとに異なり、改定されることもあります。札幌市の例では、令和8年4月1日の火葬場使用分から12歳以上1体は市内16,000円・市外54,000円と案内されています。火葬の手続きの費用は、利用する自治体の公式案内で最新の金額を確かめてください。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

← お役立ち記事の一覧へ