火葬費用の見方｜居住地の料金表と公的な給付を確かめる

火葬費用の見方の結論：まず料金表で金額を確かめる

火葬費用は、利用する斎場の料金表で金額を確かめるのが基本です。横浜市の市営斎場では、10歳以上の火葬料金が、横浜市内の人は12,000円、他市町村の人は50,000円と、居住地で金額が分かれています。神戸市立斎場も、10歳以上の火葬料金が神戸市民は1体12,000円、神戸市民以外は1体42,000円です。

このように、火葬費用の見方は、まず年齢の区分と居住地の区分ごとの金額を確かめることから始まります。斎場によって料金表が異なるため、利用する斎場ごとに確かめましょう。

火葬費用の見方と予約・申込みの順番

火葬の前には、火葬を行おうとする人が市町村長の許可を受けることが、墓地、埋葬等に関する法律で定められています。また、死亡後24時間を経過した後でなければ火葬してはならないと決められています。斎場の予約方法は自治体によって違います。神戸市立斎場では、インターネットの予約システムで受け付けられ、利用できるのは事前登録した葬祭事業者等です。

未登録の人は鵯越斎場へ電話で申し込みます。横浜市の市営斎場では、利用当日の受付で斎場使用許可申請書と火葬許可証を提出します。予約と受付の流れを先に確かめておくと安心です。

火葬費用に関係する公的な給付の見方

火葬費用に関係する公的な給付は、加入している医療保険によって内容が違います。横浜市の国民健康保険では、加入者が死亡したときに葬祭を行った人へ葬祭費5万円が支給され、葬祭を行ってから2年で時効となります。協会けんぽでは、生計を維持されていた人に埋葬料5万円が支給されます。

その人がいない場合は、埋葬を行った人に、5万円の範囲で火葬料などの実費が埋葬費として支給されます。給付の内容は保険の種類によって違うため、ご自身が加入している保険の窓口で確かめましょう。

火葬費用の見方でよくある失敗と注意点

火葬費用の見方でよくある失敗は、居住地による料金の区分を確かめないまま金額を見てしまうことです。横浜市の例では、同じ10歳以上でも他市町村の人は50,000円と、市内の12,000円より高く分かれています。また、横浜市の国民健康保険の葬祭費は、葬祭を行ってから2年で時効となります。

申請時には火葬代の領収書や火葬・埋葬証明書が求められる場合があるため、火葬の後に受け取る書類を大切に保管しておきましょう。書類が手元に残っていないと、あとから給付の手続きに時間がかかる場合があります。

申請・受取の前に用意するもの

葬祭費や埋葬費の申請では、必要な書類を事前にそろえておくと手続きが進めやすくなります。横浜市の国民健康保険の葬祭費では、本人確認書類、喪主が分かる書類、預貯金通帳または口座番号の控えが必要です。喪主が分かる書類には、火葬代の領収書や火葬・埋葬証明書が含まれます。

横浜市の市営斎場では、火葬後に火葬許可証の裏面へ火葬証明が記載されて返されるので、受け取ったら保管しておきましょう。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

火葬費用の見方で確かめること

利用する斎場や市区町村の料金表で、10歳以上などの年齢の区分を確かめる。

居住地による区分（市内・他市町村など）で、金額が違うかを確かめる。

火葬の前に必要な市町村長の許可と、死亡後24時間の決まりを確かめる。

加入している医療保険に、葬祭費や埋葬費の給付があるかを確かめる。

申請の期限（横浜市の国民健康保険では2年）と、必要な書類を確かめる。

よくある質問