自宅葬の選び方｜手続きの順番と見積もりの確かめ方

自宅葬の選び方の結論：先に日程の決まりを確かめる

自宅葬の選び方で最初に確かめたいのは、火葬までの時間の決まりです。墓地、埋葬等に関する法律第三条は、火葬を死亡後二十四時間を経過した後でなければ行ってはならないと定めています。自宅葬でも、この決まりが日程の前提になります。そのため、通夜や葬儀の日取りを決める前に、火葬の時間帯を火葬場や葬儀社に確かめておくと安心です。

参列の人数や会場の準備は、日程の枠が決まってから考えると落ち着いて進められます。日取りを決めるときは、火葬許可証の手続きが済んでいるかも一緒に確かめましょう。

見るところを順番に確かめる

自宅葬の選び方を進める順番は、役所への届出から考えると分かりやすくなります。自治体によって細かな扱いは違いますが、たとえば鹿児島市では、死亡届は死亡の事実を知った日を含めて7日以内に、本籍地・届出人の所在地・死亡地のいずれかの市区町村役場へ出すとしています。死亡届には医師が作成する死亡診断書（兼死亡届書）が必要です。

東京都大田区では、火葬許可証に火葬場所を書く欄があるため、死亡届を出す前に火葬場を決めておく必要があるとしています。届出の日程と火葬場の予約を一緒に確かめると、流れが止まりにくくなります。

自宅葬の選び方と制度・手続きの流れ

火葬には、火葬許可証が欠かせません。厚生労働省の案内では、火葬を行おうとする者は市町村長の許可を受けなければならず、市町村長が火葬許可証を交付するとされています。火葬場の管理者は、火葬許可証を受理した後でなければ火葬をさせてはならないと定められています。火葬後の書類では、火葬執行済みの印が押された火葬許可証明書があります。

大田区では、これを一般に埋葬許可証と呼ぶと案内しています。自宅葬の手続きでは、この書類の流れを頭に入れておくと確認がしやすくなります。火葬場で受理される大切な書類なので、紛失しないよう保管しましょう。

よくある失敗と注意点

自宅葬で多い心配は、費用の見込みと実際の請求額が違うことです。広島県消費生活センターは、家族葬や一日葬は葬儀社ごとに内容も料金も違うため、参列人数や費用を確認し、複数の葬儀社を比べるよう勧めています。国民生活センターは、葬儀の広告に表示された料金でサービスを受けられるとは限らないため、見積書で総額を確認するよう注意しています。

見積書には、含まれるものと別料金になるものを分けて書いてもらうと比べやすくなります。口頭だけで決めず、書面で残すことが大切です。

事前に準備すること

葬儀を進める前に、家族で連絡の担当と役割を決めておくと、当日の慌ただしさを減らせます。届出に必要な書類は、お住まいの市区町村の窓口で何が必要かを事前に確かめてまとめておきましょう。火葬場や葬儀社と話すときは、日程、参列人数、ご遺体を安置する場所、支払いの方法をメモにしておくと、話がまとまりやすくなります。

当日は、受付や参列者の案内を誰が受け持つかも決めておくと落ち着いて過ごせます。自宅で行う場合は、室内の広さや運び入れの経路も確かめておくと安心です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

自宅葬の選び方で確かめること

火葬の時間が、死亡後二十四時間を経過した後になるかを確かめる

死亡届の提出先と期限を、お住まいの市区町村で確かめる

火葬場をいつ決めるか（死亡届の前か後か）を窓口で確かめる

見積書で総額と別料金の項目を分けて確かめる

参列人数と室内の広さ・搬入経路を書面に残す

よくある質問