一般葬の選び方｜事前相談と見積書で決める軸

一般葬の選び方は、先に事前相談で決める

一般葬の選び方では、依頼先を探す前に、どの程度の規模で、どんな形で見送りたいかを家族で話し合うことが出発点になります。国民生活センターは、葬儀は規模によって数百万円と高額になる一方で検討の時間がないため、事前相談を使って希望の内容を決め、依頼先を見つけておくよう助言しています。

候補の葬儀社に事前相談の窓口があるかを問い合わせて確かめておくと、急な場面でも慌てにくくなります。打ち合わせは一人で受けず、家族や親族など複数人で受けましょう。国民生活センターも、打ち合わせは複数人で受けるよう呼びかけています。

見積書の総額と内訳を確かめる

広告に表示された料金どおりにサービスを受けられるとは限らないことは、国民生活センターも注意を呼びかけています。一般葬の選び方では、チラシや広告の金額だけで判断せず、見積書に書かれた総額と内訳を一項目ずつ確かめることが大切です。

広島県消費生活センターは、「一日葬約30万円」と表示されたチラシが実際には約80万円の契約になった事例や、「家族葬50万円」の表示で総額が200万円を超えた事例を紹介しています。見積書に含まれていない費用は何か、追加になる場合はどんなときかを、契約前に担当者へ質問しておきましょう。その場で決めず、持ち帰ることも選べます。

名称より総額で比べる

「家族葬」「一日葬」などの名称の印象だけで判断せず、葬儀の総額と内訳を確認することが、広島県消費生活センターが案内している基本です。同じ名称のプランでも、含まれる内容が違う場合があるため、名前ではなく中身を比べます。複数の葬儀社から見積もりを取り、同じ条件で並べてみると、違いが見えやすくなります。

比べるときは、祭壇、会場、人数の想定、搬送や火葬の扱いなど、項目ごとに同じ条件で書かれているかを確かめましょう。条件がそろっていない見積書は、単純に金額を比べられないことがあります。

一般葬の選び方と役所の手続き

亡くなった後の手続きにも期限があります。江戸川区では、死亡届は死亡を知った日から7日以内（国外で死亡したときは3か月以内）に出し、同時に「死体（埋）火葬許可申請」を行うよう案内しています。葬儀の準備と並行して、自治体の手続きを確かめておくと慌てずにすみます。

また、国民健康保険に加入していた方が葬祭を行った場合、横浜市では葬祭費5万円が支給され、葬祭を行ってから2年で時効となり申請できなくなります。申請には本人確認書類、喪主であることを確認できる葬儀店の領収書や請求書、預貯金通帳または口座番号の控えが必要とされています。支給の有無や申請先は、お住まいの自治体に確かめましょう。

よくある失敗と注意点

時間がない中で決めると、広告の料金をそのまま総額と思い込んでしまうことがあります。国民生活センターは、葬儀は広告に表示された料金でサービスを受けられるとは限らないとして、見積書をよく見て不明点を確認するよう呼びかけています。

契約内容に納得できないときや、トラブルになったときは、消費者ホットライン188か、各地域の消費生活相談窓口に相談できます。一般葬の選び方で迷ったら、受け取った見積書や契約書を保管し、判断を急がないことが失敗を防ぐ近道です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

一般葬の選び方で確かめること

見積書に総額と内訳が書かれているか

広告の料金に含まれない費用と、追加になる場合があるか

複数の葬儀社から同じ条件で見積もりを取ったか

事前相談で希望の内容と依頼先を決めてあるか

死亡届・火葬許可・葬祭費などの自治体の申請期限と必要書類

よくある質問