銀行への死亡の連絡の手続き｜連絡の前に確かめたい書類と流れ

銀行への死亡の連絡の手続きは、まず取引のある銀行へ連絡

結論から言うと、銀行への死亡の連絡の手続きは、取引のある銀行へ連絡し、必要書類を準備し、銀行所定の相続手続依頼書に相続人が署名・押印して、書類とあわせて提出する流れで進みます。全国銀行協会の案内では、亡くなったことを銀行に伝えると、その口座の入出金は原則として制限されると書かれています。

そのため、生活費の引き出しや遺産の話し合いを進める前に、まず銀行へ連絡しておくと段取りを組みやすくなります。どの銀行に連絡するか迷う場合は、口座を持っていた銀行を一つずつ思い出して書き出しましょう。

銀行への死亡の連絡の手続きで見るところ・確かめる順番

まず確かめたいのは、亡くなった人の口座がどの銀行にあるかです。通帳、キャッシュカード、取引明細、郵便物などを手がかりに、取引のあった銀行を書き出します。次に、遺言書があるか、遺産分割協議書があるか、家庭裁判所の調停調書・審判書があるかを、それぞれ確かめます。この順番で見ていくと、銀行へ出す書類の組み合わせが決まりやすくなります。

銀行へ連絡するときは、口座名義、支店名、口座番号が分かると話が早く進みます。分からない場合は、その場で分かる範囲を伝えましょう。

制度と決まり：遺言書や協議書の有無で書類が変わる

全国銀行協会によると、預金の相続で必要になる書類は、遺言書の有無、遺産分割協議書の有無、家庭裁判所の調停調書・審判書の有無で分かれます。遺言書がある場合は、遺言書の原本、死亡が確認できる戸籍関係の書類、相続人の印鑑証明書が必要です。公正証書遺言以外は、検認を受けたことを示す書類も必要と例示されています。

遺産分割協議書がある場合は、全相続人が署名・押印した協議書と、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書が例示されています。どちらもない場合は、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍謄本などと、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書が必要です。

よくある注意点：連絡のあとに口座の動きが止まることを知っておく

連絡をすると、その口座の入出金は原則として制限されるため、連絡の前に引き出しや振込を予定していると、手続きが進むまで使えない場合があります。遺産分割の前でも、仮払い制度で一部を払い戻せることがあります。全国銀行協会によると、その上限は、相続開始時の預貯金残高×1/3×法定相続分で、金融機関ごとに150万円までです。

また、銀行が遺言書や協議書以外の書類を求める場合もあるため、書類が足りないと言われることを想定して、余裕をもって準備しましょう。

事前に準備すること：持ち物と書類を先にそろえる

事前に準備するものは、銀行所定の相続手続依頼書、相続人の印鑑証明書、戸籍謄本類です。依頼書には相続人が署名・押印します。相続人全員の戸籍謄本が必要になる場合もあるため、家族で役割を分けて集めると進めやすくなります。窓口の受付時間や、来店の予約が必要かどうかは銀行によって違う場合があるため、連絡のときに確かめておきましょう。

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銀行への死亡の連絡の手続きで確かめること

亡くなった人の口座がある銀行を、通帳や取引明細から書き出す

遺言書があるかどうかを確かめる

遺産分割協議書や、家庭裁判所の調停調書・審判書の有無を確かめる

相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書がそろうかを確かめる

銀行から求められる書類を、連絡のときに窓口で聞く

よくある質問