直葬の特徴と選び方｜火葬の手続きと費用の見方を順に確かめる

直葬とはどんな形式か

直葬の特徴と選び方を考えるとき、まず知っておきたいのは、直葬は通夜や告別式を行わず、火葬を中心に進める形式を指す言葉として使われることが多いという点です。ただし、その形式の範囲は事業者や地域によって違う場合があるため、言葉の意味だけで判断せず、どこまでの儀式が含まれるのかを具体的に確かめることが大切です。

たとえば、安置の日数、ご遺体を運ぶ車の費用、火葬に立ち会うかどうかなどは、事前に説明を受けておくと安心です。見積書に書かれた言葉だけでなく、含まれる項目と含まれない項目を並べて比べると、違いが分かりやすくなります。

直葬の特徴と選び方で見る順番

まず、火葬の日時と場所を決める流れを確かめます。火葬場の予約が取れていないと、次の手続きに進みにくい場合があるため、日程の見通しを葬儀社や火葬場に確認しましょう。次に、契約の前に見積りの項目を一つずつ読み、何が含まれて何が別料金になるのかを書き出します。最後に、打ち合わせの内容を書面で残すと、後から話が食い違うのを防ぎやすくなります。

打ち合わせには、親族や第三者など複数人で同席すると、聞き漏らしを減らしやすくなります。この順番で確かめると、費用と日程の両方を見落としにくくなります。

火葬の許可と手続きの決まり

墓地、埋葬等に関する法律では、他の法令に別段の定めがある場合を除き、火葬は死亡後二十四時間を経過した後でなければ行ってはならないと定められています。火葬を行おうとする人は市町村長の許可を受ける必要があり、許可を与えるときは火葬許可証が交付されます。

手続きの順番や必要な書類は自治体ごとに案内が違うため、住んでいる市区町村の窓口や公式サイトで確かめましょう。福岡市の案内では、火葬場の予約をしてから申請するよう示されており、火葬の日時や場所が決まっていないと火葬許可証は発行できないとされています。申請には火葬・埋葬許可申請書と申請者の印鑑が必要で、死亡届と同時に申請できます。

交付された火葬許可証は、火葬場に提出します。

費用の内訳で確かめること

火葬にかかる費用は、火葬場の使用料と、葬儀社に払う費用に分けて考えると整理しやすくなります。火葬場の使用料は自治体によって違い、名古屋市の市立斎場では、大人の火葬の使用料が市民で5,000円、市民以外で70,000円と案内されています。これは一つの自治体の例なので、住んでいる地域の料金は、まず市区町村の案内で確かめてください。

個室で遺体と面会する場合の個室料金や、供花・仏具を置く場合の料金が別にかかることもあります。公正取引委員会の措置命令では、こうした料金が別にかかるのに追加料金がないような表示が問題とされたことがあり、見積りに書かれていない項目を確かめる大切さが分かります。

直葬の特徴と選び方で失敗しないために

よくある注意点は、言葉の印象だけで決めてしまうことです。「安い」「簡単」といった言葉だけでは、含まれる内容は分かりません。また、打ち合わせの場で急いで契約してしまうと、後から確かめたいことが出てきても戻りにくくなります。国民生活センターは、葬儀社との打ち合わせに親族や第三者など複数人で同席することを勧めています。

一人で話を聞くより、他の人と内容を確かめ合うほうが見落としを減らしやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

直葬の特徴と選び方で確かめること

火葬の日時と場所が決まっているか、自治体の手続きと合わせて確かめる。

見積りに含まれる項目と、別料金になる項目を一つずつ書き出す。

火葬場の使用料が市区町村の案内でいくらかを、住んでいる地域の窓口で確かめる。

個室料金や供花・仏具の料金など、追加で必要になる費用がないかを確かめる。

打ち合わせの内容を書面で残し、同席する人と内容を確かめ合う。

よくある質問