直葬の費用の見方｜見積書の項目と、自治体の支給制度を確かめる

直葬の費用の見方の結論

直葬の費用の見方は、まず総額と、その総額に何が含まれているかを分けて考えることから始まります。広島県消費生活センターは、葬儀の契約前に見積書を受け取り、項目ごとの料金と追加サービスの有無、その料金を詳しく確認するよう案内しています。

見積もりの段階で、火葬にかかる料金、搬送や安置、棺や納棺、書類の手続きなどが別々に書かれているかを確かめましょう。項目が分かれていれば、複数の葬儀社を同じ条件で比べやすくなります。金額の大小だけで判断せず、同じ項目で比べられるかどうかを基準にすると、直葬の費用の見方が分かりやすくなります。

直葬の費用の見方：見るところ

見るところは、大きく三つに分けられます。一つ目は火葬そのものの料金です。二つ目は、搬送や安置、納棺などの付随する費用です。三つ目は、事務手続きの代行や、式場を使う場合の追加費用などです。広島県消費生活センターの事例では、「家族葬50万円」の表示で依頼したところ、見積書の明細がないまま総額が200万円を超えたと紹介されています。

表示された一言の金額だけで判断せず、内訳を確かめてから契約の可否を決めましょう。この三つが見積書にそれぞれ書かれているかを確認すると、後から追加費用が発生するかどうかを判断しやすくなります。

直葬の費用に関わる制度と手続き

直葬の費用に関わる制度もあります。火葬を行うには、死亡地などの市町村長の許可を受けることが必要とされています。国民健康保険に加入していた場合、相模原市では、直接火葬場で行う場合も含めて葬祭を行った人に、葬祭費として5万円が支給されます。仙台市では、葬儀を行わず火葬だけを行った場合でも、火葬を執り行った方に5万円が支給されます。

仙台市で葬儀を行わずに申請する場合は、埋火葬許可証の写しと火葬費用の領収書の写しが必要です。支給の有無や金額は自治体ごとに異なる場合があるため、お住まいの市区町村の案内を確認してください。

直葬の費用の見方でよくある注意点

注意したいのは、葬祭費の申請期限です。相模原市の国民健康保険の葬祭費は、葬祭を行った日の翌日から2年で時効となるため、葬祭後は早めの申請が案内されています。また、見積もりに含まれない追加サービスが後から加わり、総額が大きく変わる場合があります。

「家族葬」や「一日葬」の内容と料金は葬儀社ごとに異なるため、参列人数など具体的な内容を確認して、複数社を比べることが大切です。契約前に、追加料金が発生する条件を書面で確かめておくと安心です。直葬の費用の見方で迷ったら、同じ条件で見積もりを取り直すと、違いが見えやすくなります。

直葬の申込みで準備すること

申込みの前に、故人の情報、死亡の日時と場所、火葬を希望する日などを整理しておくと、見積もりを比べやすくなります。火葬には市町村長の許可が必要なため、死亡届の提出と埋火葬許可の手続きを、いつ、どこで行うかも確かめてください。見積書を受け取るときは、項目、料金、追加サービスの有無とその料金、支払いの時期と方法を控えておきます。

持ち物は、印鑑や身分を確かめられるもの、保険証など、葬儀社や自治体によって異なる場合がありますので、事前に問い合わせて確認してください。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

直葬の費用の見方で確かめること

総額だけでなく、含まれる項目を確かめる

追加サービスの有無と、その料金を確かめる

葬祭費など、自治体に支給の制度があるかを確かめる

申請の期限と必要な書類を確かめる

家族葬や一日葬など、呼び方ごとの内容の違いを確かめる

よくある質問